■『必要な無駄』と『不必要に無駄』の話

地方自治体とか国とかには、ある意味無駄が付き物だ。
確かに、全て民営化し、自由競争にすれば良いと言う言い分も解る。

しかし、病院・学校・体育館・公民館・郵便・・・etc
赤字で有っても地域住民の為に、必要な公的仕事も多数あるはずだ。
　(公務員給与の体系によって赤字の所も多い)

全て自由にして、利益追求型にしたら、
その民間会社が努力したのにも関わらず倒産したら、
地域住民の対する生活そのものが脅かされる。
ガソリンスタンドの減少なんかもその一つだ。

小泉改革は、地方の住民への公的サービスや、
弱者に対するサービスを止めて、
地方を切り捨て、大企業・金持ち・大都会を優先しただけで、
大馬鹿でも出来る政策だ。

そんなんじゃ、ダメだから、
何とか日本の隅々まで、
同じサービスが平等に受けられるように努力してきたのが、
過去の自民党だったはずだ。
そして、現実に日本は住みやすい国になって来た。

小泉改革は、無駄を切り捨てるという旗印をかかげ、
格差拡大・地方切捨てを行った。
しかし、何も無駄を少なくする事はできず、
今日の体たらくになってしまった。

その小泉を持ち上げ、
良かれと思って支援したのは、
日本国民であり、マスコミだ。
日本国民は真摯に反省する必要が有る。

無駄の本質は、
公的サービスの充実の元、
一旦は必要になった、役所や外郭団体が、
その役割を終え、不必要になっても、
まだ、予算を取り、組織を残す
役人達の縄張り意識と、
それにくっつく族議員と呼ばれる
議員達に有る。

不必要になった予算や組織を無くす事が出来ない・・・
それこそが無駄なのだ。
前年度並の予算獲得と、
その為の予算使いきり・・・

すでに地方は、
予算を残して、上手に事業を行った部・課が評価される様になって来た。
国もそんな組織作りが必要だと思う。

民間では出来ない安定した住民サービスを行うのが、
行政の役割だから、
ある意味、黒字だけを考える必要はサラサラ無い。
だけど、無駄は徹底的に無くす必要がある。

最近、小泉改革の一端で、
妙に農業と無関係の企業が、農業法人を作って参入している。
これは、一般にはあまり知られていないが、
農業の大規模化を旗印に、
一件当たり一億円以上の補助金がばら撒かれているからだ。
この不景気な時に、
ドンドン補助金がばら撒かれているのは、
大規模農業法人だけだ。

不必要な大型コンバインを買ったり、
大規模なきのこ工場をバンバン作ったり、
訳の解らん水耕栽培を都会に作ったり・・・
そんなことで、本当に日本の農業が活性化し、
食料自給率が高くなると思っているとしたら、
それこそ、お笑いだ。
日本の農業に百害有って一利無しの政策だ。
税金の無駄使い以外の何物でもない。
まだ、民主党のばら撒き案の方が説得力が有る。

小泉が行政の無駄の何を無くした？
景気は本当に良くなったのか？
日本の生活水準や住民サービスは良くなったのか？
■『必要な無駄』と『不必要に無駄』の話

地方自治体とか国とかには、ある意味無駄が付き物だ。
確かに、全て民営化し、自由競争にすれば良いと言う言い分も解る。

しかし、病院・学校・体育館・公民館・郵便・・・etc
赤字で有っても地域住民の為に、必要な公的仕事も多数あるはずだ。

全て自由にして、利益追求型にしたら、
その民間会社が努力したのにも関わらず倒産したら、
地域住民の対する生活そのものが脅かされる。
ガソリンスタンドの減少なんかもその一つだ。

小泉改革は、地方の住民への公的サービスや、
弱者に対するサービスを止めて、
地方を切り捨て、大企業・金持ち・大都会を優先しただけで、
大馬鹿でも出来る政策だ。

そんなんじゃ、ダメだから、
何とか日本の隅々まで、
同じサービスが平等に受けられるように努力してきたのが、
過去の自民党だったはずだ。
そして、現実に日本は住みやすい国になって来た。

小泉改革は、無駄を切り捨てるという旗印をかかげ、
格差拡大・地方切捨てを行った。
しかし、何も無駄を少なくする事はできず、
今日の体たらくになってしまった。

その小泉を持ち上げ、
良かれと思って支援したのは、
日本国民であり、マスコミだ。
日本国民は真摯に反省する必要が有る。

無駄の本質は、
公的サービスの充実の元、
一旦は必要になった、役所や外郭団体が、
その役割を終え、不必要になっても、
まだ、予算を取り、組織を残す
役人達の縄張り意識と、
それにくっつく族議員と呼ばれる
議員達に有る。

不必要になった予算や組織を無くす事が出来ない・・・
それこそが無駄なのだ。
前年度並の予算獲得と、
その為の予算使いきり・・・

すでに地方は、
予算を残して、上手に事業を行った部・課が評価される様になって来た。
国もそんな組織作りが必要だと思う。

民間では出来ない安定した住民サービスを行うのが、
行政の役割だから、
ある意味、黒字だけを考える必要はサラサラ無い。
だけど、無駄は徹底的に無くす必要がある。

最近、小泉改革の一端で、
妙に農業と無関係の企業が、農業法人を作って参入している。
これは、一般にはあまり知られていないが、
農業の大規模化を旗印に、
一件当たり一億円以上の補助金がばら撒かれているからだ。
この不景気な時に、
ドンドン補助金がばら撒かれているのは、
大規模農業法人だけだ。

不必要な大型コンバインを買ったり、
大規模なきのこ工場をバンバン作ったり、
訳の解らん水耕栽培を都会に作ったり・・・
そんなことで、本当に日本の農業が活性化し、
食料自給率が高くなると思っているとしたら、
それこそ、お笑いだ。
日本の農業に百害有って一利無しの政策だ。
税金の無駄使い以外の何物でもない。
まだ、民主党のばら撒き案の方が説得力が有る。

小泉が行政の無駄の何を無くした？
景気は本当に良くなったのか？
日本の生活水準や住民サービスは良くなったのか？
行政の無駄には
『必要な無駄』＝住民サービスや国策
『不必要に無駄』＝役所・役人や族議員の単なる無駄遣い
が有ると思う。

無駄を無くすというのは、
『必要な無駄』を無くすのでなく
『不必要に無駄』を無くすって事だと思うのだが、
如何なものであろうか？

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■オバマ次期アメリカ大統領・・・

日本も不景気に突入して、社会不安が増しているけれど、
アメリカではオバマ次期大統領の暗殺予告や、
差別的発言の落書きが多発しているらしい。

まだ、あまり日本のニュースでは流れていないけれど、
もっと問題なのが、
大統領選で、オバマ氏を支援した支持者に対する
強迫や暴行が頻発している事らしい。

そんな状態でオバマ大統領になっても
とてもアメリカの景気回復が行われるかどうか。

ちょっと話は変わるが、
ポールソン米財務長官は、
ＧＭ等ビック３への公的資金支出に消極的発言を行っている。
ＧＳ出身者だから、リーマンは潰しても
ベアスターンズやＧＳは助けたり・・・
実業で影響の強い自動車産業は助けようとしなかったり・・・
ブッシュも変人だけれど、
このポールソンも変なおじさんだねぇ

おかげで、東京の株式市場も、
またまた８，０００円割れの危機だね。

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■テロかどうか

昨日の夜、
別の元厚生事務次官の奥さんも襲われて刺されたそうです。
とりあえず、思想的背景の有るテロかどうかは別として、
　(テロについては後述します)
実際に暴力の訴えるのはどうなんですかね。
確かに、年金に絡む厚生行政に対する反感は大きいのですが・・・

心の中では、良くやった・・・
なんて気がしなくも無いのですが、
それでも、やはり良い傾向では無いと思います。

しかし、小泉・竹中の目指した政策
　(アメリカ型格差社会を目指した政策)
は、治安が不安定になる事は
明らかに解りきった事だったので、
これからは、益々政府や官庁の要人や、
お金持ちを狙った、誘拐や暗殺事件は増える事は間違い有りませんね。

それはそれで、仕方の無い事ですし、
民間警備会社も利用しつつ
　(本当のテロなら国としての警備も必要だけれど
　　今回のはテロと言うより単なる殺人事件と言うのが前提)
警備を厳重にすれば良いだけでしょうけれど、

問題は、庶民も犯罪に巻き込まれやすくなる事ですね。
１万円しか入っていない財布の為に、
殺されてしまったり、
麻薬が蔓延したり・・・
小泉・竹中は酷い事をやってくれたものですし、
それを後押ししたマスコミや国民は一体何を考えてんだ！
って話ですね。
アホくさい話だと思います。


ところで本題ですが・・・
テロ、テロとマスコミも騒ぎますが、
今回の刺殺事件は明らかにテロ行為とは違うと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
テロリズム（テロル、テラー、テロリズム＝Terror, Terrorism）とは、
一般に恐怖心を引き起こすことにより、
特定の政治的目的を達成しようとする組織的暴力行為、またはその手段を指す。
また、
歴史的には国家・行政組織側による暴力的抑圧（恐怖政治、粛清等）を含み、
体制・反体制を問わず暴力と恐怖を活用することで大衆世論を支配する手段を意味した。
(Wikipediaより)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
現代では多くの場合、国家・政府ではなく過激派・反体制による暴力的主張・暴力行為について用いられるが、国家・政府が反体制側に暴力的弾圧を加える場合にもまれに用いる。
国家間の紛争は「戦争」で、民間人が攻撃する場合は「テロ/犯罪」となる。
攻撃対象が国家権力だと「反乱（一揆）」で、弱者だと「テロ」となる。
国家権力：行政、立法、司法。首相・大統領、大臣、高級官僚、知事、議長、議員、裁判官など。これらを直接攻撃する場合、それは反乱（一揆）である。テロではない。
弱者：国家に対する権力が小さい者。警察の低級公務員（おまわりさん）も含まれるようだ。
(はてなより)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

つまりは、テロとはどちらかと言うと、
政治的目的達成の為に行われる組織的暴力行為を指したり、
特定組織が民間弱者を相手に暴力的闘争を行う事を指すのだと思うのですが、

本当に組織的に、政治的目的を達成するために行われのか？
　　テロを明示する声明も、組織も目的も発表されていない。

今回の標的となった元事務次官は弱者と呼べるかどうか？
　　国の官僚組織のトップは元とは言っても国家権力の象徴的存在

という事を考えると・・・
これをテロと言うのは言い過ぎだし、
一揆や反乱・クーデターと言うのも言い過ぎだし、
単なる連続殺人事件でしかないと言った方が良いと思う。
　(オウム真理教の地下鉄サリン事件は正しくテロと呼べるが・・・)
　(9.11は民間のビルを狙った組織的なものだからテロの代表みたいなもの)

あまりテロ・テロと言って、
今回の犯罪を、
有る意味あまり持ち上げる様なことは
厳に慎むべきだと思います。
テロと言うと、
思想的にしっかりした背景が有ると勘違いしかねないし、
単なる犯罪者に殺人の口実を与えかねないとさえ思うのですが、
如何なものですかね。

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■地方のガソリンスタンドの閉店がハイペース

ガソリンスタンドがなくなってしまった村や町が有るとも聞く。
配達もしてもらえなくなったしまったとか。
お年寄りは、バスで１８Ｌのポリ缶を持って隣町まで買いに行くのだとか。

小泉・竹中の大都市優先・金持ち優先の、
格差社会の歪が、本格的に出てきた感じがする。
地方にだって、生きる権利は有るし、
低所得者にだって、生きる権利は有る。

元厚生事務次官が刺されて死んだ。
厚労省では
国の税金で警備を強化しているようだが・・・
低所得者が、
冬に灯油も買えず凍死したり、
治療も受けられず
ひっそりと死んでしまう・・・
それは、命とすれば同等なはずなのに、
格差をつけてしまう。
そんな世の中が本当に良いのだろうか。

　　誤解を承知で書くと、
　　元官僚が国を食い物にして、
　　自分達組織の利益優先で、
　　組織的な犯罪的行為を行うのと、
　　地方の真面目に生きてきたお年寄りと
　　どちらが、人として
　　立派に生きてきたのかと言うと、
　　俺は、絶対に
　　地方で真面目にコツコツと働いてきた
　　お年寄り達だと思う。
　

今になって、国民は劇場型の
見映えだけで、人気投票をする事の
付けを支払う事になっているのだけれど、
　(これは衆愚政治の表れとも言えるけれど)
選挙に対する重みを、
もう一度考える時期になっている気がする。

国民自身が、
官僚や政治家を責めるだけでは無く、
自分自身が反省して、
真剣に投票する必要が有ると思う。
万に一つも、
誰がなっても同じなどとは思わないことだと思う。

地方のガソリンスタンドが無くなって、
お年寄りが不便になったのだって、
実は、本(もと)を正せば、
自分達の責任だって事を認識する必要が有ると思うのだが、
如何なものであろうか？


■規制の話

規制は必要だけれど、
官僚組織は、この規制を利権と結びつける。
所謂、許認可権限と補助金を
自分達の縄張りとしてしまう意識だ。

規制については、
この点が問題となるのは事実だから、
規制は撤廃した方が良いと言うのも一理有る。

しかし、規制無き自由は、
暴走するし、破綻を招くのも、
これははっきりしている。
一定の規制を維持し、
且つ官僚の特権を剥奪する必要が有る。

改革と言うか
無駄を無くす第一歩は、
この規制＝許認可権限・補助金＝利権(天下りも含む)
という図式を打破する事に有る気がする。

平成版目安箱・・・
不正や優遇(不平等な扱い)に対する苦悩、
それを受け付ける機関・・・
そして、官僚を取り締まる機関設置も一案だ。
財政的に、財務省から独立した機関・・・
そんな公的機関が必要となるだろうと思う。

今は、国会が唯一その場となっているが、
その国会が充分に機能を果たしているとは言い難い。
この国会の下でも良いから、
もっと強力な調査権を持つ
専門機関を持たせて、
官僚組織に対する抑制力を
持たせるのも一案だ。

国家の利益を理由に資料の提出を拒んだり、
悪さを隠すのを止めさせる必要が有ると思う。



■天下りの話

自民党の問題点は、
官僚との癒着が強すぎる点にある。

もっと言うと、
自民党の議員には、官僚の天下りが多すぎる。

都道府県知事には、
官僚の天下りが多いし、

市町村長には、
都道府県の役人の天下りが多すぎる。

地方の市町村の首長も
役人の天下り先になってしまった。

それも役人の責任と言うよりは、
国民の責任と言えるだろう。

選挙に対する甘い考え方が、
招いた結果だと思うのだが
如何なものであろうか。

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■米シティーグループ５万３千人のリストラ

米大手金融グループであるシティーグループが、全従業員３５万人の１５％に当たる５万３千人を一年以内に削減すると発表したそうだ。

　リストラも凄い規模ですね〜
　これから、世界的に金融界には
　リストラの嵐が吹き荒れるかも知れません。
　自業自得と言えば、それまでの話なんだけれど・・・
　マネーゲームの付けは大きいですね。


■米ヤフーＣＥＯ退任へ

ヤン米ヤフーＣＥＯは後任が決まり次第退任するらしい。経営戦略の建て直し目的。


■元厚生事務次官夫妻刺殺される

山口元厚生事務次官夫妻が自宅で刺殺されたらしい。

　う〜ん、殺されてしまうと、
　元事務次官もただの人・・・
　捜査結果を見ないと何とも言えませんが・・・
　元厚生事務次官と言うのが
　何と無く気になると言えば気になりますね。
　ご冥福をお祈り致します。


■警視庁幹部(警視)が飲酒運転

日高容疑者は茨城のキャンプ場でバーベキューしながら飲酒し、運転して接触事故を起こし現行犯逮捕されたそうだ。

　やっちまったな〜
　無いと思います！
　酒好きな俺でさえ酔っ払い運転はしないよ。
　ましてや、警視庁の警視さんがやっちゃうのはね〜
　懲戒免職して済む問題じゃねぇな〜
　こりゃ〜すげ〜問題有りってもんだね！
　警察官にもダメダメな奴はいるもんだね
　



　
　

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■迷走する麻生自民党と小沢民主党

１００年に一度の不景気が襲っていると言うのに、どうしちゃったのだろうか。
麻生氏も所詮はボンボンの役立たずって事になっちゃうのかなぁ〜
最近、ちょっと期待はずれの雰囲気プンプン。

それに輪をかけて、民主党もダメダメ。
選挙ばっかりやりたがる、まるで公明党みたいなもんだ。
公明党は民主党とくっついた方がお似合いな感じも受ける。

民主党の２次補正を今臨時国会中に出せと言うのは、それは最もな言い分だ。
出せない麻生政権はどうなってんだ。
でも、出せないなら審議拒否はないだろう。
それでは、政策もヘッタクレも無いって事だろ。
民主党も選挙の臨戦態勢が長引くにつれて
疲れただけの話で庶民無視も甚だしい。
まるで兵糧攻めに有った城が
悪あがきしている様で見苦しい。

国交省・農林水産省の出先機関についても、
廃止から何時の間にか統廃合になってしまった。

もう、日本の政治は改革ではダメだと言う事が見えて来た。
中央官庁は改革では無く解体にしなければならない。

どんなに節約とか、無駄使いをなくせと言っても無理。
中央官庁は徹底的に解体しないとダメだと言う事は、
はっきりした。

もし、道州制を導入するのなら、
もう不必要だろうからドンドン官庁は解体した方が良い。

新規の国家公務員の採用は、
現場でどうしても必要な者以外は停止すれば良い。

自民党にしても、民主党にしても、
２世・３世議員は役にも立たず、
不必要な存在だと言う事がはっきりしてきた。

麻生氏に期待した俺が馬鹿だった
と反省する今日この頃ではあります。

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■Ｇ２０金融サミットの話

６日早朝、ワシントンで開催されたＧ20サミットの首脳宣言が発表された。
金融規制については、ある程度の成果は有ったとは思うが、
どうも具体的な規制内容がはっきりしない。

アメリカ型金融自由化に対する警鐘と規制の必要性は、
要望が強いと言う事だけは、はっはり示されたのだけれど、
経営責任者に対する資産没収や、
刑事罰である国際的詐欺罪まで視野に入れた罰則まで明確にされなかった事は、
ちょっと残念に感じるし、
具体的な規制内容にまで触れられなかった事も残念だったと思います。

レバレッジは非常に危険であるにも関わらず、
それを格付会社などと言う胡散臭い評価を利用して、
如何にも安全な運用に見せかけて、
世界中を巻き込み大被害を出した、
アメリカの投資銀行や格付会社の責任は、
絶対に問われるべきだと思う。


■これからの国創りについて

成熟した自由経済の中で、これから日本はどうなるのか。

�@小泉・竹中の目指したアメリカ型社会
　・すべて自由にし、民営化する。
　　　規制はなるべく撤廃
　　　教育も基本は民間で有料
　　　優秀な人は、個人的なスポンサーを見つける必要有
　・公的年金、公的健康保険は無しにする。
　　　低所得者は病院も行けない。
　・移民も積極的に受け入れる。
　　　治安は不安定になる。
　・高額所得者や企業の税負担を軽くする。
　　　お金持ちはよりお金持ちになり、
　　　低所得者はより貧しくなる。
　・格差を認める。
　　　低所得者に対する補助はなくなる。
　　　但し、実力有る者はのし上がるチャンスも有る。
　　　教育レベルにも格差を認める。
　　　
�A北欧型の高負担・高福祉社会
　・自由経済ではあるが、国・民・学の連携が必要
　　　企業は社会に貢献する必要がある。
　　　国は民間の力を引き出す。
　　　学校は全て国立で、授業料は無料
　　　研究は企業と国の要望に従う
　・公的年金・公的健康保険の充実
　　　老後は充分な年金が支給される。
　　　医療費は全額無料
　　　出産には、生活費の補助がある。
　・税の高負担
　　　税の負担率は所得の６０％〜７０％
　　　国民は、預金が殆んど出来なくなるが、
　　　年金の充実により、預金も必要なくなる。
　・格差はあまりなくなる
　　　低所得者は少なくなる
　　　教育レベルは高くなる
　　　　最近の世界ＮＯ1はノキアの有るフィンランド
　　　幸福度は高くなる
　　　　デンマークは税負担70％で幸福度は世界ＮＯ1

北欧型の良い点
　国民の幸福度はもちろん北欧型の方が高くなる。
　税負担が高く、預金が出来なくても、
　教育費・医療費・老後の生活は全て保証される。
　大学も無料だから、社会的貢献に対する思想がはっきりしている。
　企業も高税負担でも、それが社会に対する貢献だと言う意識が有る。
　世界の競争率・学力・幸福度の高いのは、北欧型諸国である。

北欧型の問題点
　成功している国の人口は５００万人前後
　一億以上の国で成功する可能性はかなり低い
　日本では道州制の導入がどうしても必要になる
　　　国は連邦になり、一部の管理のみに留める必要があり、
　　　大規模な官庁の解体が必要となる。

今の日本は、アメリカ型・北欧型のミックス型
悪く言うと中途半端で、
アメリカ型にするのか、
北欧型にするのか、
明確な選択をしなければいけない時期に来ている気がする。

導入し易いのは、確かにアメリカ型だけれど、
医療・老後福祉、教育レベル、生活レベル、
全ての面で高額所得者以外は後退すると考えた方が良い。
成り上がると、高額所得者になれるが、
極一部の人に限られるし、
大半は満足な医療や教育は受けられなくなる。
極端な弱肉強食社会となるし、
基本的には、社会は荒むし、治安は悪くなる。
国民の不満は、戦争してでも解決する必要が出て来る。


さて、日本国内でもこの不景気な中、
成功している自治体はポツポツと有るのだけれど、
何処も小さな市町村で有ると言う特徴がある。
北欧型も小さな国だから出来るのだとも言える。

小さな集団は無駄も少ない。
悪さをする官僚・議員も目に付くのでいなくなるし、
いてもすぐに排除されてしまう。
小さな集団は、会議一つやるのにも費用が少なくて済む。
人件費も画期的に少なくて済む。

日本の中央官庁の仕事は、不必要な２重行政も多いし、
地方に任せられる仕事も多い。
北欧型を目指すには、中央官庁の解体がどうしても必要となる。
残す必要の有るものは・・・
調整役としての中央政府機能と、
警察機構と防衛機構だけになるかも知れない。
税の徴収・財政・教育・建設・農林水産・・・
すべて道州に移行しなければ、
北欧型社会の実現は難しいと思う。

そんな事が日本で可能なのだろうか？
日本型国創りモデルを新たに作って行く必要があるのかも知れない。

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■相続税の大改正の話　

　まだあまり、マスコミには騒がれていない様ですが、国は相続税の大改正を検討しており、早ければ来年の４月１日には施行したい様です。
　今回の臨時国会では成立する見込みは、今の所なさそうなのですが、１月の早い時期に召集予定の通常国会では、かなり揉めるでしょうが、成立して４月には施行と言うのも不可能では有りません。

※詳しい事はネットで『相続税　改正』でググって頂くとして・・・

今回の相続税の大改正によって、何が変わるのかと言いますと・・・

　�@簡単に言うと今までの５，０００万の起訴控除が無くなると言う事です。
　　『1500〜3000万』の間に基礎控除額が下がるという事です。
　　一説には2500万円が有力とは言われています。

　�A各存続人毎の累進課税となる。
　　家督相続を受ける全員に納税義務が発生します。
　　家族枠(１人１，０００万円)の使用が出来なくなります。

　�B今までは相続税が無税だった人も多数が対象となります。
　　例えば、相続税評価額７，０００万円で
　　　　　　　兄弟２名、家督相続人１名の場合
　　　　　　　今までは控除額は5,000万+2,000で
　　　　　　　7,000万円となり無税でした。
　　それが・・・
　　　　　　基礎控除額2,500万円、税率20％とした場合
　　　　　　　7,000万-2,500万＝4,500万
　　　　　　　4,500万×20％＝900万
　　　　　　　で900万円の相続税がかかる可能性が出ます。
　
但し、税率や控除はまだ決定していません。
しかし、基礎控除は3,000万以下になることだけは間違い無いようですし、
家族枠が使えなくなることだけは間違い無いようです。
ですから、家督相続人(一般的には長男)の負担が増えることは間違い有りませんし、
基礎控除が５，０００万(実際には最低でも１人プラスで６，０００万)から
半分の３，０００万以下に下げられますので、

　�@普通の中流一般家庭でも、かなり相続税の対象となる事が考えられます。
　�A遺産分割の方法によって、相続税の合計が変わってくる。
　�B遺産の分割をめぐって、相続人同士の分割協議が揉める。
　�C税務調査がより厳格に行われる。

等の影響が出るのは必死です。

その他にも
　�@相続人数を増やす為の孫養子の節税封じ対策
　�A死亡保険非課税枠の縮小
も検討されているようです。


これが、もっと公になって、その影響が一般に報道されれば、
間違い無く、麻生政権・自民党はぶっ飛ぶでしょう。
何を考えてんだ？
麻生さん？
って言うか、民主党は何故責めない？

税務署の言う事を聞くしかない税理士達にだけ、
先行して勉強会を開かせているのはどういう訳だ！
一部の税理士はもう決まったの如く、
改正に対する対策を考えてるのも変な感じがする。
腐った官僚と自民党の面目躍如ってもんだねぇかい？

何も知らない、それ程財産も無い庶民から、
相続税までも取ろうって言う魂胆なのに、
マスコミも何処も問題にしないのは何故なんだ？
12,000円の定額給付金や消費税の税率上げ所ではない。
マスコミの連中は、
下はお金持ちのご機嫌取りばっかりで、
上はお金持ちばっかりだから、
庶民感覚も持っていないし、
中流家庭が相続税の対象になっても構わないのかも知れないけれど、
それじゃ、何の為の、誰の為のマスコミなんだ？
『もちろんお金持ちの味方です』ってか！

やっと苦労して、手に入れたマイホーム。
その住宅ローンをやっと支払い終わって、
子供にあげようとしたら・・・
固定資産税どころか、
今度は相続税を支払わなければいけない。
高級でもない普通のマンションだって、
相続税の対象になる可能性が出て来る。


小泉改革の時に、
相続税の最高税率を70％から50％に引き下げた。
対象となったのは、遺産の総額が３億を超えている部分だけだ。
３億円以上の資産を残している大金持ちだけを優遇した税率引き下げだった。
その付けを今回は、
またまた、それ程資産をもっていない庶民に回す訳だ。

小泉には、諸改悪の責任を取って死んで頂きたい。
殺すと犯罪になるので、
小泉には腹を切って国民にワビを入れてもらいたい。
彼は、歴史に残る最悪の総理で有った事は間違い無い。
地方を、庶民を、年寄りをいじめ、
大企業とお金持ちだけを大事にする最悪の人物だ。

このままで行けば、
麻生氏は、小泉の負の遺産を背負い、
自民党最後の総理・首相となる事は間違い無い。
ついに、自民党は終わったと言っても良いだろう。
残念だ・・・　　


　

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