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 宅地建物取引業免許  長野県知事(12)第1139号    一般建設業・一般土木工事業許可  長野県知事(般−24)第7553号
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  【■不動産屋の個人的雑談&日記ブログ■-宅建業法について】

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2010年9月6日(月) 16:27

■業法の解釈・運用についての疑問

■宅建業法についての疑問を国交省に確認。

 疑問点について、
 国土交通省総合政策局不動産業課の課長補佐宛てで、
 今日質問状を送ったら、電話が来た。

 『地方分権の折、運用については、
  各都道府県にお任せしており、
  そちらに質問して欲しい』
  との事だった。

  又、解釈については、
  地方整備局宛ての通達を公開しているので、
  そちらを参考にして欲しいとの事だった。
  http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000266.html

■宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部写し

第2条第1号関係
建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地について
本号に規定する「宅地」すなわち「建物の敷地に供せられる土地」とは、現に建物
の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象と
された土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わないものとする。

第2条第2号関係
1 「宅地建物取引業」について
(1) 本号にいう「業として行なう」とは、宅地建物の取引を社会通念上事業の遂行
とみることができる程度に行う状態を指すものであり、その判断は次の事項を参
考に諸要因を勘案して総合的に行われるものとする。
(2) 判断基準
@ 取引の対象者
広く一般の者を対象に取引を行おうとするものは事業性が高く、取引の当事
者に特定の関係が認められるものは事業性が低い。
(注)特定の関係とは、親族間、隣接する土地所有者等の代替が容易でない
ものが該当する。
A 取引の目的
利益を目的とするものは事業性が高く、特定の資金需要の充足を目的とする
ものは事業性が低い。
(注)特定の資金需要の例としては、相続税の納税、住み替えに伴う既存住
宅の処分等利益を得るために行うものではないものがある。
B 取引対象物件の取得経緯
転売するために取得した物件の取引は事業性が高く、相続又は自ら使用する
ために取得した物件の取引は事業性が低い。
(注)自ら使用するために取得した物件とは、個人の居住用の住宅、事業者
の事業所、工場、社宅等の宅地建物が該当する。
C 取引の態様
自ら購入者を募り一般消費者に直接販売しようとするものは事業性が高く、
宅地建物取引業者に代理又は媒介を依頼して販売しようとするものは事業性が
低い。
D 取引の反復継続性
反復継続的に取引を行おうとするものは事業性が高く、1回限りの取引とし
て行おうとするものは事業性が低い。
(注)反復継続性は、現在の状況のみならず、過去の行為並びに将来の行為
の予定及びその蓋然性も含めて判断するものとする。
また、1回の販売行為として行われるものであっても、区画割りして
行う宅地の販売等複数の者に対して行われるものは反復継続的な取引に
該当する。

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