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  【■不動産屋の個人的雑談&日記ブログ■-お知らせ】

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2010年3月10日(水) 11:38

■鳩山首相の贈与問題

■自民党与謝野さんの質問

あれ、面白かったね〜
弟の鳩山元法相〜面白いなぁ〜

鳩山首相も知らなかったなんて、言わずにさぁ〜
あっ、ごめんなさい。
首相辞めます。
って辞めちゃったらどうよ。

だって、首相なんてやらなくても、
遊んで暮らせるんだよ。
頭なんて下げる必要も全く無いし?

どうせ、お金に困らないんだったら、
弟みたいに、好き勝手言って、
失敗したら、
ごめんね〜
って言って辞めちゃえば良いじゃん。


菅首相の誕生〜
その方が面白いかもよ。

でも、凄いお金持ちなんだね。鳩山一族。
麻生財閥も真っ青って感じだね。
世界のブリジストンの創業者の家系だもんなぁ〜

でも・・・
納税額から言ったら、
首相の資格十分だね。
『オイラは高額納税者だから、使い道考えても当然だろ』
みたいな・・・

オイラも一度で良いから、
毎月1,500万貰ってみたいよ。
年収じゃないよ。
毎月ただで貰えるんだよ!!!!!

そんな夢みたいな事が平気で行われてるなんて・・・

訳わかんねぇっちゅうの〜

やっぱ、総理大臣って・・・
すげ〜っ
とか思っちゃうよ。

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2010年3月10日(水) 11:27

■核持ち込み

■えっ・・・今更かよ。

核持ち込みなんて、既成事実なのにさぁ。
何で、マスコミが騒ぐんだ。

自民党は、元々がアメリカの傀儡政権みたいなもんだから、アメリカの言う事は何でもハイハイって聞くのが仕事みたいなもんだろう?
アメリカが持ち込むのに対して、ノー何て言える訳ないじゃん。

マスコミが騒ぐとしたら、核の悲惨さ、核廃絶、日本に持ち込むな!!!!!って事だと思うよ。
でも、そんな骨の有るマスコミなんて、日本に存在する訳も無い。

民主党は、
アメリカのポチにならず、かと言って対等の立場で仲の良いパートナーとなれるかどうか。
アメリカに対して、正々堂々と物申せるかどうか。

日本の将来を考えるなら、
出来れば、そうなって欲しいと思う。

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2009年11月26日(木) 13:13

2009/11/26 13:13



■ハッチ死ぬ

カンガルー:人気者「ハッチ」死ぬ 長野県の須坂市動物園

アカカンガルーの「ハッチ」 長野県の須坂市動物園でサンドバッグをける姿が人気を集めた雄のアカカンガルー「ハッチ」が25日夜、老衰のため死んだ。9歳だった。カンガルーの寿命は10歳程度で、ハッチは人間にすると70〜75歳という。

 同園によると、ハッチは9歳の誕生日を迎えた7月から急激に老化が進んだという。毎日抱きついていたサンドバッグも最近はけらなくなり、寝床にいることが多くなっていた。25日午後に体調が急変し、点滴などの治療をしたが、午後9時50分に静かに息を引き取ったという。

 同園は12月13日にお別れ会を開く。同日は入場無料とし、「多くの人にハッチとの思い出を思い起こしてほしい」(同園)としている。【小田中大】

毎日JPより


ハッチは全国的に有名で、
今日のお昼のNHKニュースで見て知りました。
須坂名物が一つ亡くなって・・・
残念です。

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2008年6月19日(木) 09:46

■公取委「エイブル」に排除命令

■6月18日付、読売オンラインより
賃貸情報サイトに架空物件、公取委「エイブル」に排除命令
 賃貸物件を検索できるサイトなどに虚偽の物件や条件を掲載したとして、公正取引委員会は18日、不動産賃貸仲介大手エイブル(東京都港区)に対し、景品表示法違反(不動産のおとり広告、優良誤認)で排除命令を出した。

 公取委によると、同社は2006年11月〜昨年8月、実在しなかったり、既に賃貸契約が結ばれたりしていた都内や埼玉県、福岡県の物件計15件について、入居者を募る広告を自社サイトや賃貸情報サイト「CHINTAI NET」などに表示し、不動産のおとり広告に関する公取委告示に違反した。

 福岡市内のマンションは307号室までしかないのに、308号室のデータを掲載。東京都清瀬市の物件では02年7月に契約済みなのに、07年2月にも募集していた。駅まで徒歩約26分かかるのに「徒歩16分」、1979年2月に建築されたのに「築年 1996/05」などと表示していたケースもあった。

 調べに対し、同社は「契約済みかどうか大家に確認しなかったり、確認しても情報を更新しなかったりした。築年数などは入力ミス」などと釈明した。架空の物件の広告を載せた理由ははっきりしないという。同社は「お客様にご迷惑をかけたことをおわびします」としている。

(2008年6月18日20時02分 読売新聞)

▽Press Release
株式会社エイブルに対する排除命令について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/080618.pdf


さてさて・・・
2ちゃんねるでも、エイブルやミニミニへの悪評は沢山出ていましたが・・・

同じ不動産業者として、若干の言い訳を致しますと・・・
入居済みと明らかに解っていてネットに広告を出しているのは、これは明らかに問題が有るのですが・・・
賃貸の媒介は一般的には、大家が複数の不動産屋に客付を依頼する場合が多いのですが・・・
依頼する時は、連絡が来るのですが、他社の仲介で入居した時に、契約済みの連絡が来る事は、無い訳ですね。
まぁ、いわば善意の不作為(全然しらなかったが、したことになってしまった)と言えなくもない訳だと思うのですが・・・
もちろん、不動産業者は定期的に確認を取る必要が有るのですが、これが実際には中々難しいですね。

今回のエイブルの場合は、善意の不作為と言うよりは・・・
悪意の作為(知ってて行う)と思われる行為が多すぎますね。
エイブルの体質改善は絶対に必要でしょう。
でも、体質改善したら儲からなくなってしまうかも?????
FC本部の指導が、悪意の作為を行わせているとしたら、それこそ本部の責任は重大ですね。

まぁ、我々不動産屋も、これを良い教訓にして、注意をして行くという事になりますが・・・
賃貸ねぇ・・・
先日なんて、大家の親父さんが、息子が勝手に契約してアパートに入居していたのも知らなかったなんて・・・こっちがびっくりする様な事も有りましたからねぇ!
大家のモラル遵守も大事でしょ・・・と言いたくなるのですが、不動産屋にとっては大家もお客さんと言う一面が有るので、中々難しい点もありますねぇ・・・

少なくとも、当社の場合は、悪意の作為によるおとり広告は、絶対に有りません!
善意の不作為による、広告の掲載・・・
特にネットの場合はちょっと有る場合もあります。これは売買でも一般媒介の場合は有り得ます。
その点だけはご理解を賜りたいと存じますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

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2008年3月13日(木) 15:00

■犯罪による収益の移転防止に関する法律

■犯罪収益移転防止法(通称)の施行に係る本人確認記録について
 平成20年3月1日より『犯罪による収益の移転防止に関する法律』(通称・犯罪収益移転防止法)が施行されました。

■この法律の概要のご説明
 マネー・ローンダリング、すなわち犯罪により得た収益を隠そうとする行為やテロ行為への資金供与を防止するための新しい法律です。従来から金融機関等に求められていた本人確認などの措置が、宅地建物取引業者や宝石・貴金属等取扱事業者、司法書士等の士業者など一定の事業者にも拡大され、資金の流れを追跡できるようにして、こうした事業者が不正な資金の移転に利用されることを防ごうとするものです。

 これは、暴力団等の不正な資金のマネーロンダリングを規制する為に、今までの金融機関以外の、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士なども対象に、本人確認の義務を拡大する法律です。
 ですから今後、こうした事業者を利用になる場合には本人特定事項(氏名・住居・生年月日)の確認を求められることになります。

 もちろん、私達不動産業者も対象となっておりますので、不動産業者にも、以前とは違いきちんと本人確認をする義務が生じます。

■本人確認について
 本人確認が必要になるのは、原則として継続的な取引であれば最初の時点、個々の取引であれば一定金額以上の場合です。
例えば、クレジットカード事業者はクレジットカードを交付する最初の契約時点であり、貴金属などの取引業者では200万円を超える現金での売買の時に必要となります。
また、司法書士等の士業者などでは、不動産の売買、会社等の設立等、200万円を超える現金などの管理・処分等の代理・代行を内容とする契約の締結時に必要となります。
 なお、訪問販売、インターネット・メールオーダー等での取引を行う際にも、本人確認が必要となる場合があります。

 不動産業の場合は、
宅地もしくは建物の売買又は代理もしくは媒介に関わる取引となっています。そして、本人記録を作成し、その記録は7年間保存する必要が有ります。
 ですから、基本的には賃貸借契約の賃借人には本人確認は必要無いとは思いますが・・・実際の業務に於いては賃貸借契約でも本人確認を行う業者もいるかも知れませんね。
 媒介契約は対象となっていますので、大家さんの本人確認は一度は必要となると思います。でも、媒介というのが売買に関する媒介のみを指している場合は、賃貸借については本人確認の義務は無いとも言えます。この点については確認出来次第、このブログで公開致します。

■本人確認の方法について
 本人確認は運転免許証を提示していただければ可能ですが、各種の健康保険証や国民年金手帳、住民基本台帳カード(氏名・住居・生年月日の記載のあるもの)、旅券(パスポート)、外国人登録証明書などの公的書類を提示することによっても可能です。
 また、住民票の写しを提示することにより本人確認を行うことも可能ですが、この場合には、提示を受けた上で、事業者から取引に関する文書に記載された住所あてに転送不要郵便で送付することが必要になります。
と言う事になっています。

 法人の場合の本人確認について
会社などの法人の場合には、会社の名称、本店又は主たる事務所の所在地を確認するために登記事項証明書などの書類を提示する必要があります。また、法人自体の本人確認に加えて、取引担当者(実際に取引の任に当たる自然人)についても本人確認が必要となります。
 なお、国、地方公共団体、上場企業等と取引する場合は、取引担当者を顧客とみなして、その本人確認を行えばよいこととされています。

 代理人による取引の場合の本人について
顧客の本人確認とともに、顧客を代理して取引を行う者についても本人確認を行わなければなりません。つまり、取引に際して、本人および代理人双方について、本人特定事項(氏名・住居・生年月日)を確認することとなります。

 本人確認を行う際、写し(コピー)を取る必要について
法律上の規定はありませんが、本人確認記録を作成する際、写し(コピー)を添付することにより記載を省略できるなど、手続を簡略化できます。
 また、全宅連の所定様式による本人確認記録には、確認した書類の写しの添付欄が設けてありますので、確認した書類の写しを撮らせて頂く事となりますので、ご理解、ご協力をお願い致します。

■ご協力のお願い
 『お客様にとっては、大変ご面倒かとは思いますが、重ねてご協力をお願い致します。』
  m(_ _)m

■その他
 尚、詳しい事は
警察庁 刑事局組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官 のホームページ
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/
にてご確認下さい。
 このHPには、
 ● 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の仕組み
 ● 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の概要
 ● 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(PDF)
 ● 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令」(PDF)
 ● 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」(PDF)
 ● 「犯罪による収益の移転防止に関する法律 (English、仮訳)」
 とか
 法律に関するQ&Aも出ています。

※このブログの内容もこのHPを参考・また一部引用をさせていただいています。

■追加・・・罰金について
 この法律についての罰金については以下の通りになっています。

(罰則)
第二十三条 第十六条の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 一 第十三条若しくは第十七条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
 二 第十四条第一項若しくは第十七条第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第二十五条 本人特定事項を隠ぺいする目的で、第四条第四項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十六条 他人になりすまして特定事業者(第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十二号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。)との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるもの(以下「預貯金通帳等」という。)を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、五十万円以下の罰金に処する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
2 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。
3 業として前二項の罪に当たる行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
4 第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。

第二十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
 一 第二十三条 三億円以下の罰金刑
 二 第二十四条 二億円以下の罰金刑
 三 第二十五条 同条の罰金刑

※三億円以下の罰金刑とか二億円以下の罰金刑が実際に課せられるかどうかは解りませんが、法人の場合は注意が必要となる事は間違い無いと思います。

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2007年8月11日(土) 11:48

■ローンシュミレーター■

公開を致しました。
プルダウンの金利については、あくまでも参考です。
詳しい金利は各金融機関にご確認ください。

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2005年10月17日(月) 20:07

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