■中小企業支援４千億
　政府が、中小企業の資金繰りの為に４千億円を総合経済対策に盛り込む方針だそうだ。信用保証制度を新設・拡充して支援するらしい。
　どの程度の効果があるかは解らないけれど、何もしないよりはマシってもんだろう。それにしても遅すぎないかい？
　世間からズレた２世のお坊っちゃんばっかりの政治家を選んでいるから、こんな事になっちゃうんじゃないのかなぁ。
　一番の責任はきちんと政治家を選ばない俺達に有って、結果として自分で自分の首を締めているって事だと思う。


■毒蛇５０匹以上飼育
　あいつはアホだろ？自分で噛まれて救急車呼んで入院して発覚。それより前に隣の女性が噛まれてた。
　闇市場で売買して儲ける為なのか、それとも単なる趣味なのか・・・解らないけれど毒蛇はないだろ？って言うか・・・もし趣味だとしたら俺の理解の範疇を超えてる・・・一種の変態じゃないのか！？


■ロシアのグルジア侵攻・ロシア株３０％程度の下落
　ロシアのグルジア侵攻は誰の意思なのだろうか。確かに在グルジアのロシア人を守る為と言う理屈も解らないのではないのだがどうも疑問も残って仕方ない。アゼルバイジャンのバクー油田とＢＴＣパイプラインの利権がらみも絡んでいるであろう事は想像に難くない。
　ちょっと脱線するとアゼルバイジャンは２０１６年のオリンピックに立候補している・・・東京のライバルだね。
　このＢＴＣパイプラインだけど、ＢＰ(旧ブリティッシュ・ペトロリアム)と日欧米企業がバクー油田の石油を地中海から輸出する為に作ったものだ。
　このＢＰはロスチャイルド一族系で・・・ロスチャイルドは必ずヘッジをかける商売をする事から考えると、今回のロシア株の下落は・・・どうも黄金の手が動いている気がしてならない。
　もっと言うと、ＮＡＴＯにグルジアが入りたがっている事も、米軍をはじめＮＡＴＯ軍が黒海に出ている事や・・・
　もっともっと言うと、ロシアが侵攻した事さえも、黄金の手が動いているのかも知れない。
　今回のグルジアのすったもんだで、最終的に儲かるのは、またまたロスチャイルド一族になるのだろうか。
　ロシアが景気が良くなってきたので、そのお金をまたまた株価操作によって、ごっそり持って行くのは、ロスチャイルドにとっては、簡単なことなんでしょうね。


■ロスチャイルドについて
　最近、このブログもロスチャイルドについての記述が多くなって来たのだけれど、他のブログでも書いているところはありますね。

http://ch07081.kitaguni.tv/e397721.html

シティーとロスチャイルドの関係は
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200604140000

ゴールドマンサックスとロスチャイルドについては
http://doubleheadeddragon.blog41.fc2.com/blog-entry-5.html

アメリカの連邦準備銀行(ＦＲＢ)とロスチャイルドについては
http://mickeymickeymickey.seesaa.net/article/35153660.html

その他にもありますので、時間がある方はぜひ、検索してみては如何でしょうか。
日本が経済的に世界のトップなどとは言えないと言う現実を知っておく事も大事だと思います。


■戦争と国債・外債とロスチャイルド
　戦争が何故儲かるのか・・・単純に兵器が売れるとかその兵器会社の株が上がるとか言う程度の話ではない。
　一番は国債・特に外債だ。戦争には莫大な費用がかかる。そのお金は戦争の当事者国が調達するのだけれど、多くは国債・特に外債だ。
　まぁ、国が借金の借用証を書いて借金すると言えばわかりやすい。この外債を引き受けてきたのがユダヤ系財閥、特にロスチャイルド一族だ。
　日本もこの例にもれない、日露戦争時の高橋是清の資金調達は特に有名で、ネット上のサイトにも色々と書かれているが、この時のシフはロンドン・ロスチャイルドからアメリカに渡った人物だ。
　日本も実は、ロスチャイルドのお金で回っている。日銀はロスチャイルドとロックフェラーの系列だと言っても過言では無いと言われている。そりゃ〜だってロスチャイルドやロックフェラーが日本の国債や外債を引き受けてくれるから、やっていけると言っても良いのだから、仕方が無いと言えば仕方が無い。もっと言うとアメリカもシティーをはじめ殆んどの大手金融機関はユダヤ系だ。イギリス・フランス・ドイツ・イタリアももちろん殆んどがユダヤ系。なぜならナポレオンの英仏戦争から産業革命とずっと資金調達をユダヤ系が引き受けてきたからだ。
　国債・外債は国家が担保物件みたいなものだ。ユダヤは流浪の民だから、国家に対する憧れや、その大切さは嫌と言う程わかっている。だから、国家が担保のものには、融資もするだろうし、その時は相当の金利も取る。
　何故ユダヤに資金調達するのか・・・日本がある戦争のどちらか一方に資金調達すると言う事は、そちらに味方すると言う事だ。力の差がはっきりしていたり、同盟国の場合ははっきりした姿勢を出せるだろう。然し、それが簡単に行かない場合は、二の足を踏む。
　だけど、ユダヤは長い間、国家と言うものを持っていなかったから、戦争の当事国のどちらにもお金を貸す事が出来た。フランスのパリロスチャイルド、イギリスのロンドンロスチャイルドは、それぞれの国にお金を貸して、両国で儲けた。
　さらに、ロンドンでは、イギリスが勝った事をしりながら国債を一気に売った。そして下がった所で一気に買い戻す。それは当時としては莫大な利益を生んだ。

　ロスチャイルドは単なる金貸しだけではない。儲かると解っているものは、それを買い占める為に、徹底的に売りにかけて相場を崩して価格を下げる。そしてミニ恐慌を起こして、翌日には低価格で一気に買い占める。一気に買い占めるから高騰する。
　それがロスチャイルドのやり方だし、これは合法的でもある。一説にはロスチャイルドの資金力は傘下のグローバル企業も含めると、全世界の資産の半分に及ぶと言う話もある。
　もちろん、兵器・石油・食料品も戦争に必要な物資や戦後復興に必要な物資も利益を生むだろう。兵器はある程度定期的に使わなければならないし、使えば入れ替えも進む。

　とにかく、アメリカにしても、日本にしても・・・すべての先進国はロスチャイルドに動かされていると言っても過言では無いし、ロスチャイルドにとっては戦争は一番美味しい国家が担保と言う商売だと言えるだろうと思う。　

　　

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※このエントリーについては、国際弁護士の矢部正秋氏の著書「ユダヤ式交渉術」からの引用が多分に御座います。

　昨日、中国での北京オリンピックは若干の問題も含みながらではありますが、一応無事に閉幕致しました。中国はこれからより一層の経済発展を遂げる事でしょう。そして日本はアメリカ一辺倒の外交から、中国とアメリカの狭間で生き残りをかけた外交を行う必要が出てくるでしょう。民間レベルでも、強かな中国人と交渉する必要が出てくると思います。その時にはきっとより国際的な交渉術も必要となる事でしょう。その時にはこのブログもちょっとは役立つかも知れません。

　ユダヤ系の世界的な金融財閥にロスチャイルド一族と言うドイツ・イギリス・フランス・オーストリアそしてアメリカでも力を持っている一族がいます。その系列グローバル企業は別エントリーに書きましたので参考にして下さい。矢部正秋氏の著書「ユダヤ式交渉術」は、このロスチャイルド一族とキッシンジャーの交渉術を中心にユダヤ格言集からの引用及び説明によって、ユダヤの交渉術のテクニックを解説しています。

　投資とか投機と言うと、日本ではハイリスク・ハイリターンと言いますし、世界的にもハイリスク・ハイリターンなのですが、ロスチャイルド一族は、この投資を上手くやる事によって、確実に儲けたり、節税する事を行って、莫大な財産を築いたものです。政治・・・場合によっては戦争資金を国家に貸す事さえ行ってきた訳ですが、負けた国からもしっかり儲ける事を行って来た訳です。
　日本も、日露戦争の時は、時の日銀副総裁の高橋是清が、このロスチャイルド一族から戦争資金を調達したのは、知る人ぞ知る話では有ります。そしてロシアにもこのロスチャイルド一族はバクー油田の利権を狙って深く関わっていました。つまり戦争を行う両国に関わっていました。これは、ロスチャイルド一族が大きく飛躍する元となった英仏戦争でも一緒です。イギリス・フランス両国に関わって大儲けしました。一説にはイスラエル建国時の二枚舌事件の裏にもロスチャイルド一族の意思が働いたとの話もあります。本当だとしたら国さえも創って儲けてしまったと言う事になります。
　ロスチャイルド一族は、一方だけにつく事はあまり行いません。これは今のヘッジファンドの考え方に良く似ています。そしてヘッジを上手く行うとバブルの崩壊みたいな時でも大儲けできる訳です。ロスチャイルド一族の凄い所は一国家を相手にしても儲けてしまう所ですし、その国家が経済的な崩壊を起こしてもそれを予見してしっかり儲けてしまう所です。そんじょそこらの企業とはちょっと違います。
　もちろん、先進国と言われる複数の国家さえ商売の相手としてしまう・・・それも対立する２国家間を上手く商売の種にしてしまうのですから、日本の企業とか金融機関は、全く歯が立たないと言った方が良いでしょう。でもロスチャイルド一族と同じ事は出来なくても、その手法や交渉術を少しは知っておく事は無駄にはならない筈です。

《続きを見る・・・》

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■中国の所得倍増計画　(関連して中国系とユダヤ系)
　中国の広東省は２０１２年・・・つまり４年後までに所得を倍増する施策を打ち出しているそうだ、正に高度成長期に入った感じがする。企業は賃金の値上げに悲鳴が上がっていると日本の報道機関は報じているが・・・これは本末転倒と言うものだろう。
　賃金が上がれば、消費ももちろん伸びる。消費が伸びれば景気は良くなる。日本の負の連鎖とは逆の経済成長の連鎖が中国で起きていると言う事だ。それも投機マネーに踊らされる訳じゃない。実際の農・工生産が伸びているし、実際の需要が伸びているし、中国人民の所得も伸びている。何が問題だと言うのだろうか？経済的にはこれ程羨ましい状態は無い。
　企業にとっては、労働力の確保と賃金が問題だと言いたいのだろうが、人口が多く働く人はまだまだ沢山いるし、簡単に労働力不足が起きるとは思えない。企業経営者は、賃金を多く支払えば景気も良くなり自社の売上も伸びるという、基本的な事を肝に銘じておくべきだと思う。
　とは言っても、企業経営者は自分達だけが儲かる事しか考え無いのだから、そこは政治的に賃金アップを誘導してやる必要は当然有ると思う。中国に進出している日本の製造業とて同じだ。自社の製品を売りたければ、中国の労働者により高額な賃金を支払う必要が有るのは当然の事だ。

　日本の政治家は、官僚くずれと２世・３世ばっかりになってしまって、全く糞の役にも立たなくなってしまった。官僚や企業の顔色ばかり伺ったり、タレント的な国民の人気取りばっかりやっている。それに比較したら中国の方がやる気が有るだけマシってものだ。
　今の日本は確かに昔より豊かになったので目標を失っているのかも知れない。政治家や官僚や企業経営者も国の将来とかよりも、取り合えず自分の事だけ適当にやっていれば良いだけと思っているのだろう。やる気が有ったとしても所得倍増なんて事は思いもつかないだろう。もしちょっと頭を過ぎったとしても絶対に無理だとか思って、やる気にもならないだろう。
　良くサイトで日本は経済的には世界のトップだとか言ってる奴がいるが・・・だとしたら所得倍増を日本でもやれば良い。世界で一番所得が高くもっともっと豊かにすれば良い。お金がお金を無尽蔵に生み出せるのであれば簡単な事だろ？日本が世界のトップであれば、世界のお金を集め世界で一番豊かな国を作り上げれば良いだろう？
　日本は政治的にも経済的にもそして軍事的にも、世界のトップに立てる器なんかじゃないし、世界のトップなんかじゃない。自分の身の程を冷静に知っておく事は大事な事だと思う。
　北京オリンピックを見れば良く解る。中国はメダルの数でもアメリカを抜いてしまった。もちろん簡単な事では無いだろう。でもやってしまった。良し悪しは別にしてあれだけ派手な演出をして、あれだけ立派に運営をやった。批判するだけじゃなくて讃えるべき所はキチンと讃えるべきだと思う。
　中国の国民一人当たりの所得が日本と同じレベルになった時の事を考えたら、想像を絶する国になる。でも最近は共産党の一党支配の崩壊も含めて、全く有り得ない話じゃない気がする。そのうちに日本経済は中国抜きでは立ち行かなくなるのは間違い無い気がする。
　政治的には、日本の政治家・官僚は中国のトップとは比較にはならないだろう。アメリカだって中国と対等に渡り合うにはキッシンジャーみたいなユダヤ系の智慧が必要かも知れない。交渉事は勉強が出来るとか出来ないの問題じゃない。
　世界の金融を牛耳っているのはアメリカ？アラブの石油王？イヤイヤ・・・世界の名だたる超優良企業の大株主は？イギリス・フランス・ドイツ・スイス・イタリア・・・史上最大財閥と言われているのは？
ぜひ、『ロスチャイルド』をネット検索してみて欲しい。日本の日露戦争の資金を出したのはこのロスチャイルドの中のロンドンだし、日本は金利を払い続けた。元々がロンドンロスチャイルドは戦争で儲け続けてきた経過をもっていて、日本人の考えるお金儲けとは桁が違う。あらゆる国を相手に特に戦争で儲ける。そんな銀行を欧米の各国に持っている。想像を絶するユダヤ系財閥だ。ちなみにフランスボルドーの高級ワインのシャトーのうち、「シャトー・ムートン・ロートシルト」と「シャトー・ラフィット・ロートシルト」はこのロスチャイルド系だそうだ。そしてヘッジファンドの元もこの一族が作り出したものらしい。さらにさらに・・・例の黒船のペリーもこのロスチャイルドと結びついていたらしい。兎に角欧米の政治経済界にはロックフェラー以上の影響力を持っている事だけは間違い無いと思う。
　中国がこれから相手にしていくのは、この財閥を始めとしたユダヤ系になるのだと思う。俺個人の想像ではバブル破綻時には日本の金融機関はおろか国家としての日本も、赤子の手を捻られる様にユダヤ系に負けて屈したのだと思っているのだけれど？(日本は愚かな事にこのユダヤ系に正面きって喧嘩をしかけて怒りを買ってしまったのではなかろうか？)
　ある意味、台湾問題を国連から切り離し上手に処理した周恩来とキッシンジャーの交渉の如く中国とユダヤ系がやりあうのも遠く無い気がする。それはそれで見てみたい気がするけれど、日本人と違って狡猾とも言える中国人は、似たり寄ったりのヤダヤ系とは、正面きって喧嘩する事なく、世界を二分して支配する様な交渉術を見せると思うのだけれど？
　そして、その時には日本が第２の台湾とならない様な、交渉術に長けた外交のできる政治家が日本にいる事を祈らずにはいられない。

■世界最大派閥ロスチャイルドって？
ロスチャイルド一族系の企業と言われているものをネットから調べると・・・

【通信】
タイムズ（新聞）
ザ・サン（新聞）
ロイター通信（通信社）、AP（通信社）※世界の情報はこの2社から発信！
ABC・NBC・CBS放送（アメリカ三大ネットワーク） ※全部ロスチャイルド系！
【石油】
ブリテッシュ・ベトロリアム（石油会社）
ロイヤル・ダッチ・シェル（石油会社） ※石油もばっちり抑えてる。
【金属・重工業】
ビッカース （兵器） ※兵器ももちろんしっかり抑えてる。
ダッソー（兵器）
アームストロング（兵器）
シュットーデル（兵器）
ミノルコ（金属）
モンド・ニッケル
モンド社（アルカリ）
【その他】
フィリップ・モリス（米最大のタバコメーカー）
ローマ・プーラン（仏最大の総合科学・製薬メーカー）
デビアス（鉱物会社＝ダイヤモンドを独占） ※宝石市場も独占に近い！
リオ・チント・ジンク（鉱物会社＝金・ウランをほぼ独占） ※金とウランも独占かよ！
【食品】
ネッスル（コーヒー）
ユニリーバ（食品）
ブルックボ ンド（紅茶）
【銀行・保険】
フランス銀行
イングランド銀行
パリ国立銀行 　※国立銀行？くにたち市の間違いじゃないよね(笑)
スエズ金融
香港上海銀行
ウェストミンスター銀行
ルイ・ドレフェス商会
ソロモン・ブラザーズ
ラザール・フレール
ゴールドマン・サックス
リーマン・ブラザーズ
カナダロイヤル銀行
アラブ投資銀行
モントリオール銀行
ジェネラル銀行
ブリュッセル・ランベール
ウェストバンク
etc.

凄い！の一言ですね
特に金融関係は・・・日本で言う外資系って、ロスチャイルド系の事？と言いたくなる程ですね。日本の銀行や旧財閥系なんて子供みたいなものですね。ここまで凄いと笑っちゃいます。

ちょっと脱線しますが・・・
私は、バブル以前の1984年に初めて、このロスチャイルド一族にも関係する
「ユダヤ式交渉術」
という本を買いましたので、このロスチャイルドの事は知っていました。
だから、日本の銀行がバブルで調子に乗って、アメリカならまだしも・・・
ヨーロッパに行って低利融資をしだした時には、
そんな虎の尾を踏むような真似をしたら、
絶対に手痛いしっぺ返しを喰らうぞ！
と思っていたら・・・
案の定、あっと言う間に政治的圧力をかけられて、
バブル崩壊をしかけられ、
欧米にさっとお金を持っていかれちゃいましたね。
バブル崩壊の時のお金は何処に消えたのか？と言うと・・・
私個人は、ユダヤ系特にロスチャイルド一族にもって行かれたと思っているのですが？
日本は身の程も知らずに調子付いて、ロスチャイルドを儲けさせただけでしょう。
今回の日本のミニバブル破裂も似たり寄ったりでしょうし、
これで、日本がどん底になったらまた儲けられてしまうだけですね。
あくまでも、個人的な思い込みですが・・・？
小泉・竹中はロスチャイルド系から幾らもらったんだろう？とか思いたくなっちゃいます
だから、売国奴と言いたくもなっちゃう訳ですね。
確かに、ハイリスク・ハイリターンはドンと儲かります。
然し、ロスチャイルドの場合は、やり方を見れば解りますが、決して入りリスク・ハイリターンでは有りません。
ヘッジ・ファンドを考え出しただけ有って、必ず莫大に儲かる方法を慎重且つ大規模な作戦で行っています。
悪く言えば、インサイダーや仕手・・・もっと悪く言えば詐欺みたいなもので、周りの投資家を直接ではなく、間接的に騙して乗っけさせて儲けるやり方です。それも周りが取り戻せないたった一晩と言う離れ業で！
周りの投資家が気付いた時には、ロスチャイルドの１人勝ち！
だって金融関係だけでも、あれだけ系列が有るんですよ。
そして何よりも通信網・・・世界中の報道はロスチャイルドが牛耳っている。
世界的に金融相場を動かすのなんて朝飯前です。
もし、中国でオリンピック後にバブル？崩壊が起きるとしたら・・・
それはロスチャイルドの陰謀かも知れません・・・
売りでちゃっちゃっと儲けて、
その後で暴落した中国株を買い戻して、
高騰させて儲けるのか？
それとも、中国企業に手を出してグローバル企業に取り込むのか？
でも、必ず何時かは中国でも影で大きく動く事を画策る事だけは間違い無いとは思います。今も綿密に策略を立てているかも知れません。

話を戻すと・・・
英仏戦争の時の、国債の売りと買い戻しによる莫大な資産形成。そしてそれを可能にした通信網　(当時は早馬車だった)
フランスでのリオ・チント・ジンク、ロイヤル・ダッチ・シェル、ル・ニッケル、デビアスという4大銘柄の株売買による、相続税対策を利用しつつ利益を出してしまうやり方。
この二つは、ロスチャイルド一族の伝説とも言えるものです。
そして、現在のロスチャイルド系企業を見ればわかりますが・・・
この伝説は今でも行き続けている訳ですね。
世界の金融と通信は、ロスチャイルドがしっかり抑えていると言っても過言では無い思います。

正確な事は解りませんが、日本の国民の貯蓄額の全部を合わせた５００兆円以上の資金力は持っていると思うのですが？
一億以上の日本国民とロスチャイルド一族の資金力が一緒なのかよ？って事です。
まぁ、どう考えても日本が世界で一番なんて事は、ロスチャイルド一族の歴史をみても恥ずかしくて言えないはずです。
そんな日本の国民の貯蓄が全部投資になんて回したら・・・
ロスチャイルド系は・・・馬の前にニンジンじゃありませんが・・・
美味しい餌にパクっと食いついて、全部食べちゃいます。
つまり、全部持っていかれちゃうのが、関の山ってもんだと思います。

かと言って、何もロスチャイルド一族に世界を牛耳らせておく事も無い訳ですから、日本のトップ達にはしっかりと対等に交渉出来るだけの実力ををつけて欲しいと思います。

ユダヤ式交渉術については、その特徴を前述の本を元に調べて、そのうちにこのブログにでも書いてみたいと思っています。
でも、日本人の交渉術が如何に稚拙かが解るだけかも知れませんね
やっぱり交渉術は中国の方が上ですね。その中国が莫大な資金力を持ちつつある訳です。
どうやってユダヤ系と対峙し、どうやって発展をして行くのか？
それはそれでもの凄い興味は湧きますね。　


　

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■ついに輸出先も中国がトップ
【対中輸出額、対米上回る　7月の貿易統計】
本当は昨日の話題ですが、ちょっと触れておこうと思います。

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NIKKEI NETより
財務省が21日発表した7月の貿易統計速報（通関ベース）によると、中国向けの輸出額は前年同月比16.8％増の1兆2864億円、米国向けの輸出額は11.5％減の1兆2763億円となった。中国向けが米国向けを戦後初めて上回り、中国が日本にとって最大の輸出相手国となった。全体の貿易黒字は86.6％減の911億円。原材料高の影響で輸入が大幅に膨らみ、5カ月連続で黒字が縮小した。
　香港・マカオも含めた中国圏向けの輸出額は2007年5月から米国向けを上回っている。今回は香港・マカオを除く中国向けの輸出額で初めて米国向けを超えた。中国向けは38カ月連続で増え、米国向けは11カ月連続で減った。
　7月の輸出総額は8.1％増の7兆6321億円。6月の1.8％減から2カ月ぶりの増加に転じた。中国向けの伸びが全体を押し上げており、日本で精製した軽油などの鉱物性燃料、半導体などの電子部品が好調だった。中国を含むアジア向けの輸出額は12.7％増の3兆8567億円だった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　軍事的にも政治的にもそして経済的にも、日本は中国と上手に付き合う必要が有ると言う事ですね。日本のマスメディアは中国批判をしないと売れないから、必要以上に中国批判をすると言うのは、良く知られた話です。然し、そんな時代はもう終わったと言うか、終わらせないと駄目かも知れませんね。
　経済的にも、中国は政府統制が利きますから、バブルが出にくいと言われています。住宅は政策的にバブルにならない様に統制したり、原油高の影響もほとんど無いと言う話です。つまり数値目標を決めて上手に微増？インフレにしていると言う話を聞いています。本当の事は解りませんが中国なら可能だと思います。
　それって、ある意味では理想的な経済成長を進める事になるかも知れませんね。変に投機マネーの影響は受け難いかも知れません。でもアメリカにはお金はかなり行ってるみたいですが？
　このままで行けば、中国は日本はおろかアメリカを抜いて、経済的にも世界NO1になり、軍事的にもアメリカを抜く可能性も有ります。そんなに簡単では無いとは思いますが、何と言っても人口はダントツで世界NO1で日本人の１０倍はいる訳ですから、冷静に考えれば世界のトップになっても不思議では無いですね。
　日本は、いろいろな面で今までのアメリカ一辺倒から中国とアメリカを両天秤にかけて行く必要があります。アメリカにしても対アジア政策では日本よりも中国を重要視して行く事は当たり前の事ですよね。
　オリンピック後の中国経済についてはバブル崩壊危機みたいな話もありますが、恐らくそういう事は統制が利く事も有って起きないかも知れません。まだまだ実態経済と近いのではないでしょうか。中国国内の消費は活発ですし、製造業も活発です。工業では実質的に世界NO1と言って良いでしょう。日本人と同等以上に物真似が上手で手先は器用なはずです。そしてまだまだ賃金も安い。
　国内テロは多民族国家の宿命みたいなものです。アイヌを迫害してきた日本、ネイティブアメリカンを迫害してきたアメリカには中国を批判する資格は無いでしょう。ロシアは中国よりもっと酷いですね。ヨーロッパの国々も歴史を見れば似たり寄ったりみたいなものです。中東・アフリカは今も民族間の紛争は有ります。これで、中国が先進国の仲間入りをすれば、恐らく民族間の問題も解決するのではないでしょうか。昔と違ってドンドン追い詰めて土地を奪って迫害して行く事は難しいでしょうから簡単では無いと思いますが、経済成長に伴って利益の分配がきちんと行われ生活レベルが向上すればテロは無くなるでしょう。日本だって経済成長過程で学生運動なんかも有った訳ですから、ましてや多民族国家であれば若干のテロは有っても不思議じゃ有りません。
　とにかく、中国を批判するだけでは、これからの日本はやっていけなくなる可能性は大きいと思います。アメリカ・中国の両国との付き合いのバランスを上手く取って上手に付き合って行く必要性を痛切に感じたニュースです。　

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■野菜が売れない？
　都市部のスーパーで野菜が売れなくて値下がりしているそうだ。出荷高が多くなって値下がりしているのではなくて、出荷高は例年と同じなのに売れないそうだ。
いよいよ負の連鎖が表面化して来たのだと思う。物不足でも無いのに値上がりし続けた結果売れなくなって来た。今後は生産者は生産を続けられなくなって物不足が起きるだろうと思う。一部にはその傾向も出て来ている。
　どうするんだろうね？頭でっかちの勉強馬鹿達は、自分達が蒔いた負の連鎖の種をどうやって蒔き直すのだろうか？でも自分だけは儲かるとか思って、このまま突っ走るんだろうなぁ。このまま行ったら、絶対に世界恐慌になっちゃうね。それも昭和初期の恐慌よりも激しいものになるかも知れない。
　物が有っても値上がりする状況から、本格的な物不足になって行くかもしれない。信じられないかも知れないけれど、それが恐慌と言うものだと思う。既に不景気なのにインフレの傾向はあるのだから、何かをキッカケにスーパーインフレが何時起きても不思議では無い。
　日本だけの問題ならそんな事が起きるとは俺も思わないけれど、アメリカが何時コケても可笑しく無い状態。中国だってお金はほとんどアメリカに行ってるし、輸出もアメリカがメインだから、アメリカがコケれば中国もコケるだろうと思う。
　これは高金利に誘われてアメリカにあまりにもお金が流れた弊害とも言えるのだろうと思う。アメリカは絶大な信用だけをバックに借金でお金を借りまくったけれど、その運用が上手く調整が取れなくなってアタフタしている。借金でドンドン儲け続ける為には、無理してでもインフレを続けるしか無い。これは無理なんだよねぇ・・・どう考えても。
　相場だけが実態経済とかけ離れて、一人歩きして利益を出し続けると言うのも無理が有る。どうしても相場だってどこかで実体経済とリンクせざるを得ない。そのリンクを無理に捻っちゃったものだから、紐が絡まっちゃったみたいなものだ。その絡まった紐を解いて元の真っ直ぐな紐に戻すには、金融界の力では無理になっている。政治的な大英断が必要になると思うけれど、世界の各国が協力して紐を解く事が出来るとは、これもとても思えない。先日の洞爺湖サミットは、この紐を解く為に真剣に議論すべきだったはずだ。でも福田をはじめ各国のトップはそんな事は気にもしていなかった。何だか訳も解らない無駄遣いの極地みたいな政治ショーをしただけだった。あの洞爺湖サミットを見ても政治的な期待も望めない。
　本当に困ったものだと思うけれど、経済的にも自分で自分の身を守る必要性を感じてしまいますね。　

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■オリンピックの話
　オリンピックでメダルの色が話題になりますが、金メダルって、世界で一番なんですよね。世界のトップって、凄い事ですよね、それも４年に一度のチャンスしかない大会で一番になるって凄い事です。
　長野県で一番になるのも大変で、日本で一番になるのはもっと大変、そして世界のトップですよ。自分に置き換えてみると、想像のつかない事ですよね。それが、銀でも凄いし、銅でも凄い、８位以内に入賞するのだって凄い。
　メダルを取れなかったら、まるで負けたみたいに落ち込んでいる選手も見ますが、もっと胸を張っても良いと思いますよ。日本の政治家で世界のトップになった人は過去にもいなかったし、企業だって世界のトップになった企業はほとんど無い訳ですから・・・


■不動産業界の将来
　仕事としての不動産屋って言うのはなくならないとは思います。でも暫くの間は倒産は多くなるでしょうね。特に大手の新興不動産会社はバタバタと倒産していくと思います。もちろん、不動産ファンドも食い合いになって、かなり淘汰されるでしょうね。
　田舎の小さな不動産屋は当社もそうですが、手形や小切手は切っていませんから、倒産も糞も無いのですが、借金の有る所はチョコチョコと閉鎖は有るかも知れませんね。　　
　不動産業界は、元々が破滅型の業界です。会社の規模が大きくなれば成る程、倒産する可能性が増します。これは借り入れの負担が増加するからです。小さな不動産屋は自己資金で借金無しで運営する事も可能ですが、ある程度の規模以上になると必ず借り入れが必要となります。
　それと不動産業界にいると解る事ですが、会社の規模が大きくなれば成る程、売れ残り物件つまり棚卸資産が増えます。不動産業界は右肩上がりの時は、誰がやっても儲かります。長期在庫になれば成る程儲かる訳ですから、売れなくても構わない訳です。だから雨後の竹の子みたいに訳の解らない新興業者が急成長したりしてしまう。でもその金利負担は莫大なもので、アーバンの場合は関連企業も含めて３，５００億の借金だとすると年利２％だとしても年７０億、月当り約６億の金利負担になります。一晩寝ると２，０００万円の金利負担です。従業員が１，０００人だとしても従業員1人当り一日２０，０００円の金利負担ですよ！。冷静に考えれば超不安定企業で倒産しない方が可笑しいし、こんな会社が上場している事はどこかで勘違いでも無い限り有り得ない話です。倒産しても当然なのに何故か地銀も喜んで融資していたりしてますが、金融機関の査定も全く信用出来ないと言う事になります。でも右肩上がりの時はそれでもやっていかれるのも不動産業界の不思議な所で、それは在庫が自然と利益を生む事があるからに他なりません。まるでアメリカのサブプライムローンみたいなものですよね。
　ところが一旦、不況になって不動産価格が下落しだすと、この棚卸資産にも抵当権がついていて、抵当解除が難しくなるケースが多くなりますね。所謂担保割れを起こしてしまう。そうすると物件を処分する為には、追銭を都合する必要が出てきて、一気に資金繰りが悪化してしまいます。
　棚卸資産に担保をつけなくても良いだけの体力が有ったり、借入金の無い無借金会社は別として、不況になると一気に倒産が増える業界である事だけは間違いは有りません。特に急成長していた新興不動産会社は何処も借金まみれでしょうから、倒産しない方が不思議ですし、不動産ファンドも実質は借金体質と同じですから破綻しない方が不思議と言っても良いでしょう。
　東京や名古屋の不動産価格も今後は下落を続けるでしょう。ミニバブルの破裂ですから、それなりに金融機関も不良債権が生じるでしょう。そして下落が一段落したら海外のハゲタカファンドが乗り出して来るでしょう。でもそんな事は都会の話と言えば都会の話ですから、田舎とは関係の無い話ですね。
　ただ、これからはミニバブルの破裂とは別に、アメリカ発の世界的な不況と、日本の構造不況も来るでしょうから、少なくとも固い仕事をしていく必要性が有ると思います。恐らく賃金は下がり続け、購買意欲は下がり、さらに賃金は下がると言う構造不況から抜ける為には、バブルの再燃しかないのですが、それはそれで反動が大き過ぎてやる訳には行かないでしょう。ちょっと考えても、ここまで悪い条件が揃い過ぎていると、景気が良くなる案は簡単に思いつきませんね。当社も会社の経費が捻出できるかどうかみたいな話になっちゃうでしょうね。経済的に健全な成長を期待するのは中国やインドの低賃金国の追い上げを考えると、一部の特殊技術や開発力を持った企業以外は難しいでしょうし、大手製造業の生産拠点の海外シフトの流れは今後も続く事でしょう。金融市場もアメリカ中心であり続けざるを得ないでしょう。やはり東京オリンピックとカジノ解禁以外はあまり思いつきませんね。せめて高品質の家電製品の国内生産に期待すると言った所でしようか。
　当地の不動産仲介の最近の傾向としては、仕事の量としては同じなのですが、賃金の下落を反映して売買価格はかなり落ちてきています。数千万なんて物件は、もうほとんど売れなくなってしまいました。新築用宅地・中古共に１，０００万前後がほとんどですし、足が速いのは４００万前後の物件になっています。市街地よりも低価格な周辺地域の物件に移っています。市街地の場合は低価格中古マンションはそれなりに売れています。もちろん同じ仕事をこなしても、手数料収入はかなり減る事になってしまいます。手数料収入だけで数千万なんて話は夢になりつつ有ります。不動産の仲介だけで生きていくには、もっと経費を抑えて、個人的には今後は年収３００万程度でも我慢する必要が出て来ると思いますが、まだまだ仕事を続けて行かざるを得ないのですから、今までより更に一生懸命頑張らないと、生き残れないのだけは間違いの無い事だと思います。

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■その�@
【ちょっと遅いけれど・・・アーバンコーポ破綻】
2008年8月16日付のasahi.comの記事より。
『開発停止、地銀に傷　アーバンコーポ破綻』
新興不動産開発会社、アーバンコーポレイションが民事再生法を申請した影響が広がっている。各地の開発計画は見通しがたっておらず、金融機関の損失が拡大する可能性がある。有力な融資先として同社の急成長を支えてきた地方銀行の業績にも影を落とし始めた。
　■計画見通せず、損失拡大の恐れ
　東京都心のＪＲ新橋駅近く、大通りに面した老朽化ビルの解体工事現場。隣接地を合わせた１１００平方メートルの敷地に、アーバンコーポが地上１１階建ての複合商業ビルを建設する計画で、総事業費は２００億円超。再生法申請で、盆明け以降の工事再開の見通しが立たなくなった。
　アーバンコーポは都心の好立地にある老朽化ビルを取得。人気ブランドをテナントにした再開発ビルに改装して、ファンドに高値で売却する不動産流動化事業で成長してきた。０８年３月期の連結売上高は２４３６億円。この５年間で７．５倍に急伸した。
　単独で進めている開発プロジェクトは全国に約１２０件で、事業費の総額は計１７００億円。その大半をプロジェクトごとに複数の金融機関が協調して融資する「シンジケートローン」で調達してきた。
　さらに、急成長を先導してきたのは、連結対象となる特別目的会社（ＳＰＣ）を使った開発手法。関連するＳＰＣが手がける開発プロジェクトは全国に約３０件。事業規模は約１２００億円にのぼる。
　ＳＰＣの資金調達は、金融機関が将来の賃料収入や売却代金を評価して貸し出す「ノンリコースローン」（非遡及（そきゅう）型融資）を活用、残高は６月末で１３００億円超あった。借入先は、半数を外資系金融機関が占め、残りが国内金融機関や国内ノンバンクだ。
　アーバンコーポは、現時点での負債総額を２５５８億円としている。ただし、ＳＰＣが受けているノンリコース分は「融資制度上の弁済義務がないため、負債額には含まれていない」（広報担当者）。ＳＰＣによる開発案件の先行きによっては、融資側の損失が拡大する可能性がある。
　■「魅力的な融資先」有力行続々
　アーバンコーポの民事再生手続き開始申立書によると、負債総額のうち、約１千億円は約８０の金融機関からの融資。その半数を地銀が占める。
　申請以後、複数の地銀が貸出金に回収不能の恐れがあると発表した。最大額は広島銀行（広島市）の１２１億円。
　さらに、申立書には、横浜銀行（横浜市）２８億円、西日本シティ銀行（福岡市）２４億円など、各地の有力地銀が借入先として名前を連ねている。
　地方景気がなかなか上向かない中、地域金融機関は新規融資先の開拓に苦心している。メガバンクだけでなく、本来の地盤以外に進出する地銀も多く、競争環境も厳しさを増している。
　そんな中、アーバンコーポなど新興不動産会社が各行の営業エリアで立ち上げるマンションや商業ビル建設事業は格好の融資先だった。ある地銀関係者は「サブプライム問題が持ち上がる前の不動産市況を考えれば、十分魅力的な融資先だった」と話す。
　傷跡は深い。アーバンコーポへの融資残高が最も多い広島銀行は損失処理などに伴い、０８年９月中間業績予想の当期利益を従来予想の半分にあたる５０億円に下方修正した。四国銀行も中間の当期利益予想を１０億円に半減させた。（辻森尚仁、和気真也）

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■その�@
【解散・選挙の時期】
このブログで、今年の年末と書いたけれど・・・
これは、民主党の関係者等からかなり以前に聞いた話が元でした。
最近のテレビを見ていたら・・・
国会の会期中でないと、解散は出来ないと言っていたので・・・
そうすると、来年１月末の通常国会中？
だけれど・・・
確か、テロ特別措置法でしたっけ？例のガソリンスタンド法？
の為の臨時国会中ってどうよ？って事になると思うのだけれど・・・
どうせ、すんなりと成立はせず・・・
民主党から、中国の毒入餃子の隠蔽工作の件なんかも責められたりして・・・
って考えられなくもない。
まぁ、来年の任期ギリギリまで引っ張ると言う事も、有り得るとは思うけれど・・・
一説には、公明党の住民票の移動も間に合うと言う話も有りますが・・・

ところで・・・
何故、マスコミは３ケ月と言う所までは言うのですが、公明党の住民票の大移動には言及しないのでしょうか？
その辺りの事をはっきり言わない方が可笑しいでしょうよ？
ただ３ケ月なんて言ったって、何の事だか普通の視聴者には解らないってばさぁ！
全く、マスコミの連中も腰砕けと言うか・・・臆病者の集まりだな！


■その�A
来客なので後で・・・

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