■久し振りの書き込みです。

書き込みたい事は沢山有ったのですが、
中々時間が取れず、気が付いたら２ケ月も書き込みして有りませんでした。



■まずはセブンイレブンの廃棄の話！
オーナーさん達も頑張ったね
と拍手を送りたい。

大体が、食べ物をただただ捨ててしまうコンビニの姿勢は、
到底容認できるものでは無いって事です。
企業経営の維持、
自社の利益の為だけに、
食べ物を捨て去る。
セブンイレブンは反社会的企業で有るかも？

オイラは、自分がオーナーをやっていた時も、
必ずバチが当ると思っていたものです。
オーナーさん達の中には、
涙を流しながら廃棄していた人も多かったのです。

それにしても、セブンイレブン本部の役員の記者会見！
酷いものですねぇ
あの程度の奴等が
日本一、いや世界一のコンビニチェーンの幹部とは・・・
嘆かわしいものです。



■東国原知事の出馬条件の話
ちょっと、驚く条件では有りますが・・・
確かに、今の自民党に自浄能力が有る様には見えませんね。

政治家であろうが、
キャリア官僚であろうが、
大企業の社長であろうが、
一人の人間で有る事にはかわりが有りません。

良く考えると・・・
大した教育も受けず、
自分の努力だけで成り上がった政治家や社長って、
最近では殆ど聞かなくなりました。
温室育ちの高級野菜と同じ様な
政治家・官僚・経営者ばっかりの様な気もします。

それに比べると
東国原知事は、ちょっとした気骨を感じる事は感じますね。
まぁ、温室育ちの現自民党議員の面々が、
雑草塗れの畑育ちの東国原知事の提案を受け入れるとも思われません。
あっと言う間に、
雑草まみれになって枯れちゃうからね。

ところで、最近思う事なのですが・・・
不景気が長続きするにつれ、
雑草タイプの実物が生き残る気がしますね。
どんなに育ちが良くても、
温室育ちタイプの人物は、ダメになって行く気がします。

人は、どんな育ち方をしようが、
どんな仕事をやっていようが、
一人の人間で有る事には変わりが有りません。
雑草の様な人をあまり舐めてはいけないとも思います。

オイラも雑草の様な人間になりたい！
そう思わずにいられない、今日この頃です。

あっ、そうそう思い出しましたが・・・
最近、須坂のタイ人は、益々元気みたいですね〜
正しく、雑草の様な強さを感じます。
あの逞しさは見習いたいものです。
実際に成りたいとは思いませんが・・・

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■２８年ぶり貿易赤字/金融損失400兆円

東京新聞のＴＯＫＹＯＷｅｂより

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２８年ぶり貿易赤字　０８年度　輸出、最大の下落率
2009年4月22日 夕刊

　財務省が二十二日発表した二〇〇八年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、七千二百五十三億円の赤字に転落した。貿易赤字は第二次石油危機に見舞われた一九八〇年度以来二十八年ぶり。輸出総額は前年度比１６・４％減の七十一兆千四百三十五億円で過去最大の下落率を記録した。

　一方、輸入総額は４・１％減の七十一兆八千六百八十八億円で、七年ぶりに減少した。前回の赤字が原油価格の高騰で輸入が膨らんで起きたのに対し、今回は、世界同時不況に伴う輸出急減が主因。外需依存の日本経済の脆弱（ぜいじゃく）さを映し出した。

　与謝野馨財務相は同日午前、記者団に「政府も深刻に受け止めなければならない数字だ」と述べた。

　輸出を品目別で見ると、欧米向け中心の自動車が２４・２％減、同部品が２２・３％減、韓国・中国向けの電子部品が１９・７％減。輸入は資源価格の上昇で石炭などが伸びる一方、アジアからの電子部品などが減少した。

　貿易収支を国・地域別で見ると、対米国は四兆七千百二十四億円の黒字で４３・０％減、対欧州連合（ＥＵ）が二兆九千六百二十一億円の黒字で３９・７％減。いずれも過去最大の減少率だった。対アジアは六兆四百八十九億円の黒字だったが、中国は二兆千九百二十一億円の赤字だった。

　日本の貿易構造は、中東など資源国に対しては貿易赤字だが、主要先進国との貿易黒字が上回っていた。年度後半の輸出急落で、赤字に転落した形だ。

　同時発表の三月分貿易収支は、百十億円の黒字。輸出額は前年同月比４５・６％減の四兆千八百二十三億円だったが、減少幅は六カ月ぶりに縮小。輸入額は３６・７％減の四兆千七百十四億円だった。
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ロイターより
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［東京　２２日　ロイター］　河村建夫官房長官は２２日午前の会見で、２００８年度の貿易収支が２８年ぶりに赤字に転じたことを踏まえ、世界貿易が縮小均衡にならぬよう注視すると述べた。

　貿易赤字について同長官は「その傾向が継続するかどうかの見極めも含めて、今後の動向を注意深く見守る必要がある」と述べた。また世界的景気悪化で輸出・輸入とも縮小していることについて「世界貿易が縮小均衡に陥らないように注視していく必要がある」としたうえで「世界各国が適切な対応をとり、この難局を世界の協調の中で乗り越えていくことが必要」と指摘した。

　また今日にも成立するとみられる産業活力再生法改正案について同長官は「産業界が想定外の苦境に立つ中、企業への出資も含む支援を行うことは緊急で不可欠」と、その必要性を強調した。
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asahi.comより
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世界の金融機関、損失４００兆円　ＩＭＦが推計
2009年4月22日0時28分

　【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、金融危機と景気後退により世界の金融機関が抱える潜在的な損失は４兆５４０億ドル（約４００兆円）に上るとの推計を発表した。「金融機関の一時国有化も必要となるかもしれない」と指摘している。日本での損失は１４９０億ドル（約１５兆円）という。

　ＩＭＦは危機拡大に伴い、世界の金融業界の損失推計を盛り込んだ金融安定報告を数カ月ごとに発表している。

　推計は０７年から１０年までの累積損失。米国内での貸し出しに伴う損失額は、１月の報告では約２兆２千億ドルだったが、経済見通しの悪化で２兆７千億ドルに膨らんだ。欧州域内（損失１兆２千億ドル）と日本は、今回から推計に加えた。

　計４兆ドルの総額のうち、３分の２は銀行部門の負担になるという。穴埋めに必要な資本増強額は、米国の金融機関で最大５千億ドル、ユーロ圏の銀行で同７２５０億ドル、英銀で同２５００億ドルに達すると試算している。

　ＩＭＦは、中央銀行による資金繰り支援は進んでいるが、不良資産の確定や資本増強など各国政府による対策は「断片的かつ後追い的」だと指摘。とくに公的資金注入については、場合によって「１００％国有化になるとしても、政府は普通株取得をためらうべきではない」として、大胆な対応を求めた。
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日本の製造業の急落ぶりは
貿易赤字と言う数字でも表れた。
かなり厳しい現実って事だと思う。
去年の３月の時点で、
こうなる事を解っていて手の打てなかった自民党政権！
福田元首相は洞爺湖サミットで何をやった？
その前の小泉・竹中は何をやった？
今更ながら、怒りが込み上げる！

経済なんてものは、もっともっと単純なものだ。
それを屁理屈をくっつけてマネーゲームを行なった結果がこれだ！
こうなる事なんて、誰でも解っていた！
って言うか・・・
少なくとも、ちょっと考えれば、
誰でも解ったはずだ！

麻生氏は今になって必死に対策を打とうとしているが・・・
それはもう、焼け石に水ってものだろう。
一年近く、対策は遅れてしまっている。
もう一年・・・
内需拡大対策が早ければ・・・
そう悔やまれて仕方が無い！！！！！


また、ＩＭＦの金融損失推計は・・・
金融損失だけで４００兆円・・・
日本国内では１５兆円・・・
その影響はさらに膨らむだろうから・・・
金融機関は何処も虫の息って事になってしまうのだろう。

これが、マネーゲームに溺れた愚かな金融屋どもの末路・・・
天罰だろう。

今後は、更に金融損失は膨らむだろうし・・・
その世界経済に与える影響は計り知れない！
金融屋の力や影響力を
如何に少なくし、且つ・・・
如何なる罰を与えるかって事を
世界的に本気で考える必要が出て来るだろう。

今回の世界恐慌は・・・
今後１０年以上に渡って・・・
世界経済に暗い影を落とす事になるのだろう。
コンビニでさえ、価格競争に巻き込まれる、
デフレスパイラルは・・・
何時まで続くのだろうか？


労働者も経営者も、
デフレの怖さを認識しておく必要が有る。
物価が下落する怖さを知っておくべきだと思う。

早急なインフレ誘導が必要なはずだ。
下手な内需拡大政策では、もうダメだろう。
兎に角、どうやったら・・・
デフレスパイラルの果てのハイパーインフレにならずに済むか？

それには、世界的なデフレを早めに止めて、
世界的に、微増インフレにもっていけるのか？
それを真剣に考える必要が有る。

そんな気がしてならない今日のニュースです。

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■４月14日付のgooニュースより

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「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授
2009年4月14日（火）11:55　YOMIURI ON LINE
　【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」−−。

　２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０〜２０００年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。

　教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「（３月で８・５％と）上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。

　クルーグマン教授は９０年代後半、日銀にインフレ目標を設け、徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急 先鋒 ( せんぽう ) だった。

　また、景気回復の見通しについては、「（景気判定では）今年９月に景気後退が終わっても不思議ではない。しかし、失業率は来年いっぱい上昇し続け、回復は実感されないだろう」とし、極めて緩やかな回復になるとの見方を示した。

　「１９３０年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。


ポール・クルーグマン（Paul Robin Krugman, 1953年2月28日 - ）は、アメリカの経済学者、コラムニスト。1991年にジョン・ベーツ・クラーク賞を受賞し、2008年にはノーベル経済学賞を受賞した。専門の国際経済学の分野以外でも積極的に発言しており、反ブッシュの旗手としても知られる。
****************************************************


アメリカ発の世界恐慌は実際になってみると、
簡単に対応出来るものでは無いと言うことだ思う。

確かに、休止期間は数回有ったりするのだろうけれど、
デフレを簡単に止めることは出来ない。

早く回復したければ、
早く倒産すべき金融機関・企業は倒産させるべきだ。
然し、急速に経済を悪化させる訳にもいかないので、
どうしても、ハードランディスングさせる訳にいかなくなる。

日本のバブル後のソフトランディングと同等の政策を、
今のアメリカは取っていると言う事だ。
シティーＧ、Ｇ・Ｓ、ＡＩＧ等・・・
本来は倒産すべき金融機関を救っている。

これでは、何時まで経っても景気が回復することは無く、
ダラダラと不景気、デフレが続いてしまう訳だ。


日本でも、コンビニの値下げが始まっている。
ユニクロ等の安売り店に客が流れている。
これは、デフレスパイラルが進んでいる何よりの証拠だ。
消費者心理が一番経済を反映していると言っても良いだろう。

不動産価格も当然、下落が止まらないだろうし、
株価や証券も下落が止まらないだろう事は容易に想像が付く。
(日経平均も何とか維持しているが何時まで続くやら・・・)


世界恐慌の時に、
どんなに政治的に経済対策を打とうが、
簡単に景気回復する訳が無い！

金融バブルで膨らんだ金融市場は、
その数倍となって、
世界中から資産が消える現象を引き起こす。
そんなことは、誰だって想像がついたはずだ。


資産家や企業家達が、
個人の利益・企業の利益のみを自由に追求すれば、
結果として、バブル崩壊・世界恐慌を引き起こす事も自明の理だ。

そんな時、余程早く対策を取らない限り巻き込まれてしまう。
そして、自由経済で、自由に利益を求めた企業に対して、
公的資金を入れて延命した所で、
ロクな結果にならない事もはっきりしているはずだ。

とは言っても、
世界的にソフトランディングの道を選択したのだから・・・
日本の失われた１０年以上の
長い世界恐慌が続く事も確実になって来たと言う事だろう。

日本の失われた１０年は、
あくまでも日本だけの問題だった。
然し、世界恐慌は日本だけではどうにもならない。

世界的なデフレは、
それこそ、企業の生き残り合戦になっていくのだから、
どうやってもデフレスパイラルを止めることは不可能だろうとも思う。

世界的に、ハードランディングで、
一気に企業選別を行い、一刻も早い景気回復を図る道ではなく、
長く暗いデフレの道を選択したと言う事は、
今回の世界恐慌がかなり長引くと言う事になった・・・

そんな気がする今日この頃です。

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■アジア共通通貨へ本腰

中国は、金融危機でドル基軸体制に距離を置くため、
アジア共通通貨を目指し本腰になっているらしい。
当局や専門家による検討会を設置。

日本政府がこんな事を言っても、
全く説得力が無いのだけれど、
中国が本腰って事になると、
俄かに現実味が出て来る。

日本は、中国とアメリカに挟まれてどうするのだろうか？
アジア共通通貨自体は良い事かも知れないが・・・
下手をすると日本は益々ダメになる可能性も有る。
かといって、何時までもアメリカのポチのままと言う訳にも行かないだろう。

中国中心にまとめてもらって・・・
最後に渋々参加するって事にでもなるのだろうか？

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■千葉県知事に自民党支部長の森田健作氏当選

なんと無所属を謳って当選したらしい。

************************************
自由民主党県連は今回、3陣営に分かれたが、同党県議会議員の過半数の支援を受けた。また、無所属候補ながら選挙期間中も自由民主党東京都衆議院選挙区第2支部の代表であったことや、過去2004年以降に同支部あて政治献金の一部が自身の資金管理団体への寄付に回っていたことが明らかになり、選挙翌日の会見で同支部を解散する意向を表明した。
(wikipediaより抜粋)
************************************

公職選挙法の第235条第1項には
************************************
（虚偽事項の公表罪）第235条　当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
************************************

さて、東京地検特捜部は・・・いや千葉県警は、
森田健作氏を公職選挙法違反で逮捕するのだろうか？

森田氏の場合は、明らかに小沢氏よりも違反は明確だ。
一切隠れておらず、明確な公職選挙法違反が有る気がする！

もっと言うと、地方の首長選挙や地方議会選挙においては、
それこそ当選する為に！
所属政党を公表せず無所属としている場合が多い。
これなんかも明らかに違反と言う事になる。
つまり・・・
大多数の保守系政治家は公職選挙法違反を行なっている訳だ。

北村先輩流に言えば・・・
殆んどの保守系首長・議員は
『重大犯罪』を犯している可能性が大という事だ。


本当に厳格に法を運用すれば・・・
森田健作氏は犯罪人となるし、
殆んどの保守系首長・議員は犯罪人となる訳だ。

小沢氏の問題と何処が違うと言うのだ？
俺っちは頭が悪いから理解出来ないが・・・
誰かこの違いが解る人が居たら教えておくれ。
北村先輩は何と言うのだろうか？

但し・・・
仕方ないじゃないの？とか
長いものにはまかれろ！
みたいな話は聞きたくないぞ！
ましてや
古い敵討ちの繰り返しみたいに、
検察の奴が盛岡時代からの個人的私恨で、
小沢をやっつけてやる程度の話も聞きたくないぞ！

それと・・・マスコミ！
俺っちもだけれど・・・
愚なる民衆はマスコミは正しいとか公明正大だなんて考えるのだけは止めた方が良い。
マスコミ程信用出来ないものは無い！
それだけは、確固たる真実として肝に銘じておくべきだ！


■どうなるのかなぁ〜

ちょっと遅いけれど・・・
パシフィックHD、更生法申請＝不動産ファンド大手、負債1636億円
傘下も含め３社で1940億円前後の負債らしい。
ダヴィンチも風前の灯火だし・・・不動産ファンドは全滅の危機だね。
だから、言わないこっちゃない！
不動産ファンドなんてもつ訳もなかろうってもんだ！


６月までに国内失業非正社員　19万2061人失職！
内定取消し1845人
厚労省発表


世界恐慌はこれからもドンドン進むんだろうなぁ〜
安売りで少しの間は伸びる企業も有るみたいだけれど・・・
安売りなんて、デフレ進めるだけだから、
それで生き残った所で・・・
とは言っても、自分の所だけは生き延びたいのが本音だろうからね。
どうしようも無い状態に近付きつつ有る。

日本政府が２０兆や３０兆の景気対策を行っても、
景気回復はかなり難しいだろうなぁ


ところで、政府紙幣発行を声高に叫び、
小泉・竹中と仲が良かった・・・
東洋大教授の高橋洋一氏が窃盗だと！
なんじゃそりゃ
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033001000664.html

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■週末のスポーツ

サッカー
ＷＣ予選日本代表、
バーレーンに勝ったね、
中村のＦＣ、ラッキーだった！

Ｋ-1、
日本の派手派手超新星、
前田・・・
強いじゃん！

Ｆ-1
なんじゃ？
あのカーズって？
ブースト？
早いけど危険な香りプンプン
中島残念！

フィギア世界選手権
キム・ヨナ、めちゃくちゃ強かった
安藤頑張ったね
マオちゃん、残念


■小沢辞任６割

朝日新聞がこの週末にまとめた世論調査によると、
国民の約６割が小沢氏は辞任した方が良いとなった。

東京地検特捜部の思惑通り？

これだから、官僚天国になっちゃうんだよな、日本は！
国民が自ら官僚をのさばらせている事に気付くべきだけれど・・・
困ったものだ！

日本がダメになって来ているのは、
モンスターペアレンツなんかもそうだけれど・・・
国民自身に問題が有るって事なんだと思う。

もっと、冷静に世の中は見る必要が有る。
何故、民主党の幹部・・・
特に、菅・鳩山両氏が、小沢氏側に立っているのか？
まぁ、若手や女性議員は・・・
これは、国民の受け狙い発言だろうけれど・・・
これはこれで困ったものだけれど・・・

何度も言うが政治にはお金がかかる。
それを綺麗な浄財だけで行なうのなら、
徹底的な法改正が必要だ。

小沢氏の言う通り、
全ての企業献金、政治団体献金も禁止すべきだ。
全て個人献金にしたら良い。
然し、アメリカもそうだれど・・・
禁止したって、
個人献金に姿を変えた企業献金は続く！

今回の逮捕の問題は・・・
1、実際には殆んどの政治家がやっている事
　　多かれ少なかれ政治団体はダミーに近い。
　　政治団体が実態が有るかどうかの議論はされたことさえ無い。
　　都道府県知事・市町村長等の政治団体も実態はほとんど無い。
2、法的には不備の無い形の中でやっていた事
　　報告書に記載されていないなら問題が有るが記載されている。
　　政治団体名もきちんとしている。
　　何らかの利権が絡んでいる証拠が全く無い。
　　　(明らかに地検からのリークらしきものが流れているのみ)
　　
然し、昨日テレビを見ていたら・・・
長野高校の1つ先輩でも有る北村弁護士が
『重大な犯罪』
と言っていたが、これには賛成しかねる。

本当に重大な犯罪となるので有れば、
地検の特捜は、何故民主党の小沢氏だけに的を絞ったのか？
法的に金額の大小は関係無い！
　(ビール一杯でも贈賄になりかねないのだろ？違うか？10万円超えたら立派なもんだ！)
漆間副官房長官の
『自民党には捜査は及ばない』
発言になったのか？
その点の説明責任が、明らかに欠落している。

実際に、
全ての政治団体と、
政党を問わず、全ての議員を徹底的に調べる！
と言うのなら
『重大犯罪』
と言う言い分も解らなくも無い。

本当に重大な犯罪なら、
全て撲滅すべきだし、
撲滅する為に、
徹底的に行なうべきだ。
然し・・・
絶対に行なわれないはずだ！
その点について、
どの様に説するのだ？

小沢氏の場合、
報告されていなかったので有れば、
それは闇献金だろう。
然し、ダミーだかなんだか知らないが、
書類上は全て適法に処理されていた訳だ。

アメリカにだって、個人献金に姿を変えた企業献金は存在する。
日本の場合は、もっとあちらこちらで行われている。

選挙の時、
自民党議員の活動員はゼネコンの社員が殆んどだ。
これは明らかに会社命令で来ている。
秘書はどうだ？
企業からの出向の秘書さえいる。
秘書じゃなくても、運転手はどうだ？
企業から、秘書の車や運転手は来ていないか？
そんなの
心当たりの有る自民党国会議員は、大勢いるはずだ。
議員や企業の
具体的な名前だって上げられるぞ！
そんなものは、
今でも普通にやってるだろう？

それらだって、
きちんと報告書に上げてるのか？
多分、上げていても、
個人のボランティアって形にして有るのと違うのか？
そんなもの明らかなダミーだろうが？


確かに、国民は愚なる民衆だけれど・・・
だからと言って、
マスコミを利用して、
自分達の都合良い方向に世論を持って行くのは・・・
それこそ、許されるものでは無い。

この世の中には慣習が有る。
その慣習がモラル的に問題が有ると解った時に、
少しづつ良い方向にもって行く為に、
慣習を否定する為の法を作ったりする。
政治資金規正法は、
正にそんな性格を持った法律の様な気がする。

そして、その法自体も少しづつ改正して行く必要も有るだろう。
然し、重大犯罪という性格のものでは無いとも思うし、
厳密に運用すべきものでも無いと思う。
少しづつ改革して行くしか無いだろう。

慣習を変えるのは簡単じゃない。
然し、慣習を変える為に、
的を絞り込んで逮捕するのもどうなんだろうか？
それも、如何にも・・・
重大犯罪っぼく見せかけるというのは賛同しかねる。

ましてや、その的が・・・
官僚組織を変えるべく動いている民主党党首という事になれば・・・
　(日本では検察や裁判所も官僚組織)
それは、どう考えても賛同しかねる所か、
非難されて然るべきだと思うが・・・
如何なもので有ろうか？

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■株価は何時まで、暴落に耐えられるのか？

既に世界大恐慌に入っているのは、解っている事なのだけれど・・・
日経平均は何とか暴落せずにいるのだが・・・
その背景には、年金による株の買い支えが有るのは、既に報道されている。
********************************************************
企業業績の先行き懸念が根強い中で、日経平均が７０００円の大台割れ寸前で踏みとどまっている背景には、国民年金や厚生年金など公的年金による買い支えがあるようだ。
　公的年金は、厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が信託銀行などを通じて運用している。大和総研によると、公的年金の保有株の時価総額は約１８兆円で、市場全体の約５％を占める。
　ＧＰＩＦは、「資産の配分を長期的に維持することが運用の基本」との方針から、国内株の全保有資産に占める比率を１１％とし、株価が下がれば国内株を買い増している。
　同総研の土屋貴裕氏によると、国内株の比率は１月末時点で８％程度に低下しており、１月末の相場環境をもとに試算すると２兆〜３兆円分を買い増す必要があるという。
　こうした調整は、公的年金だけでなく企業年金の運用でも行われている。外国人投資家らが売り圧力を強める中、市場関係者は年金基金を数少ない買い手として注視している
（2009年3月5日 読売新聞）
********************************************************

ところが・・・
３月の決算年度末までは続けるだろうけれど・・・
４月になったら買い支えが続くか疑問との話を聞いた。
そりゃそうだよね。何時までも買い支えを続ける訳にも行かないだろうし、
国民の年金をゼロにしてしまう訳にも行かないだろう。
ただでさえ、年金の支給には問題が有るのだから。
万が一、株価の買い支えに回った年金が消えたら、
誰が責任を取るのだろうか？

一説には夏には５，０００円割れも有るとか言われているのですが・・・
今年の夏には、上場企業の大型倒産の嵐が吹き荒れるのでしょうか？
まぁ、恐慌だし・・・
アメリカにおんぶに抱っこでやって来た日本だから・・・

国の事を考えれば、株は売らないで欲しいけれど、
個人レベルの話だと、株は今のうちに早く売ってしまえって話になるね。


企業の国営化を前提とした買い支えを行なうのか？
それとも、市場原理に任せて、大企業でも助けないのか？
そろそろ、日本政府は明確な方向を示すべき時期に来ていると思う。

また、国債の日銀買取や、政府紙幣発行をおこなうのか？
検討しているのか？
はっきりと方向性を示すべき時期に来ているし、
示さないといけない時期に来ていると思う。


アメリカは米国債のFRB買い切りを行なった。
そして、確かに若干のドル安になったが暴落にはならない。
これは米国債が売られないからだけれど・・・
米国債の保有比率は、米連邦準備制度が約55％、外国政府・国際機関が約25％、民間が約20％という事らしい。
中国や日本は米国債を売る訳にも行かないだろうし・・・
ある意味民間にとっても、最も安定した債権とも言えるかも知れない。
更に現実的にドル安になると、
日本は今よりももっと不景気が加速してしまうからドルを買い支える必要さえ出てしまう。

麻生氏は今回の恐慌で、
日本は世界で最も影響が少ない国と言ったが・・・
実際には、アメリカが最も影響が少なく、
日本が最も影響の大きい国になる可能性が高い。
これは、ドル基軸による国際金融体制である限り仕方無いかも知れない。

特に日本は
食糧自給率が低く、
輸出産業依存度が高い訳で・・・
ドル安にする訳にも行かない。
日経平均を暴落させる訳にもいかない。
既に自由経済・市場経済の枠をはみ出している。
然し、何時までも無理が続く訳もなかろう。
この夏まで持つのだろうか？

持たせる為には、
どうしても、今以上の市場への介入が必要となる。
金融機関を始めとする企業の実質的国有化・・・
そんな現実が目の前に迫っている気がする。
然し・・・
日本の場合、
食料自給率は低いし、
あまりに内需が弱く、外需依存が高いので・・・
本当に、基幹企業の国有化程度で
世界恐慌に耐えられるのか？

なるべく早急に、
国債の日銀買取や政府紙幣を発行してでも、
公共事業拡大、内需拡大を行なうべきだ。
等と真剣に考えてしまいます。

国民の皆さんはどう考えているのでしょうか？
経済の専門家はどの様に考えているのでしょうか？
そして政府関係者はどのように考えているのでしょうか？

後の祭りにならない事を祈らずに居られない今日この頃です。

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■ＷＢＣ侍ＪＡＰＡＮ優勝おめでとう！

流石はイチローやっぱやる時はやるね！
岩隈も良かった。まぁＭＶＰは松坂も自分でも言ってたけど岩隈って感じはするけれど・・・
それに韓国も強かったね〜

原監督は生まれついてのスターだね。
火中の栗を拾って、ヒーローになった。
スーパースターは強運の持ち主って事なんだと思う。

とにかく、おめでたい。
昨日の酒は美味かった〜
ありがとう、侍ＪＡＰＡＮ！



■東京地検特捜部はどうよ？

西松建設に関係した小沢氏秘書逮捕・送検・・・
東京地検特捜部も苦しいねぇ〜
ちょっと勇み足やっちゃったね〜
無理やり書類送検したって感はどうしても有る。
まぁ、国民の大多数は、
その程度のことも解らんだろうけれど・・・

それにしても・・・
麻生総理も口が軽いっちゅうか、何ちゅうか。
やっぱ、意外とアホと違うか？
ＴＰＯをわきまえた発言をして欲しいものだ。
一般国民と同等レベルの知識や発言をして貰っては困る。

書類送検なんて、無罪でもするっちゅう話だし・・・
ましてや、逮捕なんて誤認が沢山有る訳だから・・・
任意同行なんて、それこそめちゃくちゃ有るし・・・
それと刑事裁判で有罪が確定するのは、全く意味が違う訳で・・・

東京地検特捜部の記者会見
笑っちゃうのは・・・
何とか自分達を正当化しようとやっきになってた事だね。
明らかに、当初の目論見と結果が違っていたのは明白だ。
まず間違い無く、贈収賄まで持っていきたかったに違い無いだろう。

この世の中・・・
重箱の隅まで突っつけば、どんな人間だって有罪に出来る。
警察だって、公務執行妨害の錦の御旗を立てれば、誰だって逮捕出来る。

検察や警察の言う容疑者の自白は、
それこそ、正確かどうか疑わしい。
って言うより、無理やり自白させるなんて事は日常茶飯事だ。

警察だろうが、検察だろうが・・・
やはり、取り調べの時はビデオ撮影すべきなんだと思う。
そして、要求が有れば公開すべきなのだと思う。
しっかりした証拠主義で行なうので有れば当然だろう。
それが日本はどちらかと言うと、自白主義だから無理が有る。

政治資金規正法(こちらが正しいみたいです。過去記事では間違っていたかも知れません)
これで逮捕って事になると・・・
まぁ、自民党・民主党の殆んどの議員は逮捕出来るかも知れない。
そうなると・・・
益々、悪徳官僚がのさばる事になる。
これが如何に危険なことか？

政治にはお金がかかるのは、
現行では認めざるを得ない訳だから・・・
やはり、何らかの手は打たないといけないとは思うが・・・
明確な贈収賄で無い限り・・・
ある程度は、大目に見て行かないといけないだろうと思う。

政治資金規正法の本来の目的は・・・
『この法律では、政治資金の流れを国民に公開して、国民の不断の監視と批判を仰ぐということを通じて、政治活動の公正と公明を確保し、わが国における民主政治が健全に発達するようにすることを目的としており、そのために法律の名称も「規制」ではなくして「規正」 とされています。』
となっている訳で・・・

私も書き間違えていたけれど・・・
『規制』では無く『規正』で有るのだから・・・
それと・・・

収支報告書の不記載、虚偽記載は、５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金
と言うもので・・・
これで、この時期に民主党党首の秘書を逮捕って言うのは・・・
こりゃ〜どう考えてもねぇ〜

自民党議員に対してどうするのかね？
東京地検特捜部はマジ苦しいね！



■政治にお金をかからなくするには？

選挙を公金で行なうしかないだろうなぁ？
全ての候補者は、同じ公金による選挙・・・
もの凄いお金が必要になるかも知れないね。
国会議員だと候補者一人当たり幾ら必要になるのだろう？

ポスターとか選挙看板以外は全て禁止？
遊説カーも禁止？
お揃いのユニフォームも、桃太郎旗も禁止？
電話も禁止？
選挙事務所も禁止？

全て選管の出す看板と広報のみ・・・
それで選挙になるのかなぁ？

公明正大な選挙って・・・
どんな選挙のことを言うのかなぁ？
ちょっと想像出来ない感じがしてしまう。

でも・・・
どんなにお金がかかっても、
政治資金の流れの透明さを求めるなら、
まず、政治にお金がかからなくするしか無い。


それと、やはり公務員の天下りは徹底的に潰すしか無い。
許認可権を持っているのは、
政治家では無くて、公務員なのが実態だ。
だから、天下り出来る。
予算の執行も全て役人が行なっている。
だから無駄使いも平気でやる。
一番、透明にすべきなのは・・・
公務員達の無駄使いなのは、はっさきりしている。

それと・・・
実際に圧力をかける力を一番持っているのは、
許認可権と予算執行権を持っている役人に有る。

役人同士がお互いに牽制しあっているうちはまだ良いけれど・・・
お互いになぁなぁになってしまうと、
これ程怖いことは無い。


どうやったら日本は、公明正大な国になるんだろうね？
やはり、国家公務員や都道府県職を極端に少なくするしか無いのだと思う。
市町村レベルの権限を兎に角強くして・・・
住民が目の届く所まで、
許認可権や予算執行権を移すしか無いのだと思う。

単なる地方への移管だと・・・
(道州）都道府県の役人が増えて腐るだけだろうから・・・
国・（同州）・都道府県の公務員は最低限まで落とす必要が有る。
議員も同じだろうなぁ。
中央集権になり過ぎてしまったんだね、日本は・・・

だから政治も行政も国民から離れてしまっている。
シビリアン・コントロールが全く無いに等しい国になってしまった。
国民のことをほとんど考え無い国になってしまった。



■中国とアメリカと日本と核

日本とアメリカが協力すれば、何でも決められる・・・
そんな幻想を、麻生氏は抱いている気がする。

でも、そんなことは無い。
この世界の殆んどのことを決めているのは、
アメリカ・中国・ロシア・イギリス・フランス
つまりは、国連(連合国)の常任理事国だ。
日本はアメリカにくっついているだけ・・・

核の被害に合っているのは日本だけだけれど・・・
アメリカと中国は、
実は、日本に対してアメリカが核を使った事について、
同じ意見を持っている。
『日本の侵略戦争を止めるには核の使用とか無かった』と・・・

日本の不幸は・・・
核が使われた事・・・
本来は、アウシュビッツ並みの民間大量虐殺が・・・
アメリカと中国を始めとする連合国によって正当化されている事。

中国だけでは無く、
アメリカに直接攻撃を行なったのは、
日本だけと言う事も有る。
然し、核を使う必要が本当に有ったのだろうか？

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