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 宅地建物取引業免許  長野県知事(11)第1139号    一般建設業・一般土木工事業許可  長野県知事(般−19)第7553号
 〒382-0076 長野県須坂市馬場町1230-48 高原開発ビル1F   電話:026-245-7516 FAX:026-248-1218


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  【高原開発BLOG-ブログ-2005年11月】

2005年11月の記事

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2005年11月29日(火) 19:08

■信濃町売り土地・事務所付・業務用に最適。

本物件は、国道18号線沿いで、
3方が道路に囲まれた約378坪の土地です。
付属建物は、軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建て28.79坪です。
平成11年6月築の築浅物件で、現状のまま、すぐ事務所として使用できます。
本物件は、現所有者が不必要になって、売却するものであり、事故物件では御座いません。
事務所以外にも、敷地が広いので、いろいろな用途にご利用頂けます。

■物件概要
所在地 上水内郡信濃町大字穂波字古道畑
取引態様 媒介
販売価格 2,083 万 円
     本物件は750万円に値下げしました。
     別途仲介手数料299,250円必要です。
延床面積 95.20 u
延床坪数 28.79 坪
地積 1,252.09 u
坪数 378.75 坪
建物構造 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺き平屋建て
用途地域 都市計画区域外
設備 公営上水道・公共下水道・プロパンガス
備考 国道18号線沿い・3面道路。坪単価5.5万円。軽量鉄骨事務所28.79坪付。建設業関係の事務所兼資材置き場に最適。

案内図

DBもご覧下さい。

▼写真

▼公図


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2005年11月28日(月) 18:24

■等価交換について

等価交換については下記の通りです。

  ★1年以上所有していた土地、建物を他の者が
   1年以上所有していた同種類の固定資産と交換して、
   所得資産を譲渡資産と同一の用途に供した場合において、
   以下の要件の全てを満たす時は譲渡がなかったものとみなされ、
   譲渡所得税は課税されない。
   また20%以内の差金が授受された場合も特例の適用があるが、
   この場合には、譲渡資産のうち、受け取った差金に相当する部分は
   譲渡所得とされる。

  ★要件
   1、土地と土地、建物と建物というように、同じ種類の資産の交換である事。
   2、自分の土地や建物、相手の土地や建物のいずれもが固定資産である事。
     業者の棚卸資産は特例を受ける事はできない。
   3、1年以上前から所有していて、交換の為に取得したものでない事。
   4、交換後、原則として翌年3月15日までに、
     交換する直前と同じ用途に供する事。
   5、自分の土地又は建物と相手の土地又は建物との価格差が、
     高い方の20%以内である事。

  ★この交換の特例の適用を受けるためには、
   確定申告書の二面の特例適用条文欄に「所法58条」と記入し、
   その申告書に譲渡所得計算明細書を添付して
   税務署に提出しなければならない。

  ★注意点
   1、この特例の適用を受けた長期譲渡所得について
     100万円の特別控除の適用を受ける事ができる。
   2、二種類以上の資産を同時に交換した場合には、土地は土地と、
     建物は建物との交換があったものとする。
   3、交換に要した費用を「譲渡費用」と「所得費用」に区分する場合で、
     その区分が明らかでない時は、50%づつをそれぞれの費用とする。
   4、交換と売買部分が混在している場合は、全部が交換として、
     売買部分の代金は、交換差金とみなされる。

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2005年11月21日(月) 13:52

■不動産コンサルティングの概要について

1、不動産コンサルティング業務とは
不動産コンサルティング技能試験・登録制度に基づく技能登録者が、依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し。公正かつ客観的な立場から、不動産の利用・市場の調査・分析等をもとに、依頼者が最適の選択や意思決定を行えるように、企画、調整し、提案する業務の事です。

2、契約の手続について
@事前説明 
業務の受託に当たっては、依頼者に対し、事前に業務の範囲・内容、費用・報酬額の見積書等を提示・説明し、報酬受領に関して依頼者に理解していただき納得をして頂きます。
A契約締結
業務を受託するときは、業務委託契約を締結します。その契約書には、業務内容および費用・報酬額を明示致します。
B成果物の書面化
受託の成果物につきましては、企画提案書等の書面で交付し説明致します。

3、内容について
@不動産取引に於ける代理・媒介業務とは分離・独立した業務です。
A不動産取引の受託を条件とはしない、固有の業務です。
B依頼者が報酬を支払うに足る付加価値が認められるように致します。

4、業務報酬の算定について
業務報酬の算定方法
『報酬=人件費+経費+技術料+特別経費』+消費税という計算になります。
@人件費
技能登録者の人件費の日当×従事する延べ日数
A経費
直接経費 印刷製本代・複写費・資料調査費・交通費等
間接経費 維持費等
B技術料
業務に於いて発揮される技術力・創造力・業務経験・総合企画力・情報の蓄積等の対価。
C特別経費
出張旅費、宿泊料その他、依頼者からの特別の依頼に基づいて必要となる費用。
D取引に係る消費税

5、不動産コンサルティング関連サイト
(財)不動産流通近代化センター
不動産コンサルティング中央協議会

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2005年11月21日(月) 13:28

■不動産コンサルティング業務について■

ぜひ、当社へご相談下さい。


■遊休土地(宅地・雑種地・農地・山林)を有効利用したい
■商業ビルを建設したい
■賃貸アパートを建設したい
■立地調査の報告書が欲しい
■事業計画を立てたいが良く解らない
■資金計画を立てたいが良く解らない
不動産の有効利用に関する不動産コンサルティングをご希望されている方は、是非当社へご用命頂ければ幸いです。

当社のご案内はこちらをクリックして下さい
当社のホームページのランクについてはここをクリックして下さい。
個人情報の扱いについてはここをクリックして下さい。

■お申し込み後、不動産コンサルティング業務委託契約書を締結して頂きます。
■コンサルティング料は、ケースバイケースになります。
■事前に見積書や計画書をご覧頂き、ご納得頂いてから契約をして頂きます。
不動産コンサルティングの説明はこちらをご覧下さい。

 ■メール送信フォーム■
 各フォームにご入力の上、送信ボタンをクリックして下さい。当社までメールが届きます。
 ※の項目は必ず入力して下さい。

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アパート マンション 一戸建て その他建物 土地 駐車場
住居用 工業用 商業用 農業用 リゾート用
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2005年11月18日(金) 19:17

須坂市大谷売り土地 @15万/坪

本物件は諸事情により

当社での仲介は停止中です。


本物件は都市計画区域内の農地です。
造成後の引渡しになります。
本物件は1000万円から

890万円 『上下水道負担金込み』に値下げ

しました。

所在地 須坂市大字日滝字郷原
取引態様 媒介
販売価格 890 万 円
地積 196 u
坪数 59.29 坪
建蔽率 50 %
容積率 80 %
用途地域 第一種低層住居専用地域
設備 上下水道引き込み可。プロパンガス
交通 須坂駅より約2.2km、大谷入り口バス停まで約240m徒歩3分、

本物件は値下げ致しました。 @15万円/坪
ほぼ平坦地、造成後引渡し。
東側6m公道(市道)に約15m接道。
本物件は手数料は必要御座いません
現在の地目は畑・農地転用の届出が必要で許可まで約1週間かかります。
校区:日滝小徒歩13分・常盤中徒歩12分

データベースの詳細ページもご覧下さい。

▼携帯電話カメラの画像@▼

▼携帯電話カメラの画像A▼

▼携帯電話カメラの画像B▼

▼携帯電話カメラの画像C▼

▼携帯電話カメラの画像D▼

▼公図▼


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2005年11月17日(木) 21:03

■不動産流通税減免廃止か■

■不動産のご購入は年度内がお得かも知れません!

中日新聞
本年度末で期限が切れる不動産流通税(登録免許税と不動産取得税)の減税措置も廃止を提言する方針で、

日本バイヤーズ・エージェント協会
不動産関係では来年3月までの時限立法である登録免許税の軽減は本来の税率に戻すという。
税率は倍になるということである。景気回復のために減税していたのだから、「景気が回復した」ので時限立法は廃止という

東京新聞
本年度末で期限が切れる不動産流通税(登録免許税と不動産取得税)の減税措置も廃止を提言する方針で、

産経新聞
土地の流通や有効利用を促すために時限措置として導入した、不動産登記の登録免許税や不動産取得税の軽減措置は本年度末での打ち切りを求める。


◎ 税制調査会第25回総会(平成10年11月27日開催)において委員から出された主な意見

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2005年11月17日(木) 19:41

■媒介契約について■

■媒介契約とは
媒介契約は、不動産の賃貸借や売買を行おうとする時に、
その行為を行う前に宅地建物取引業者=不動産業者と締結する契約の事です。
宅地建物取引業法によって定められいて、
不動産業者は、お客様と取引を行う前に締結する必要があります。
お客様は専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約
の3種類の内から選択することが可能です。
契約期間は3ヶ月で、お客様から希望が有れば更新されます。
不動産業者は依頼者と媒介契約を結ぶ際には、
宅地建物取扱業法により所定の項目を記載した媒介契約書を
お客様に交付することが義務づけられています。
現在では、国土交通省が標準媒介契約約款を定めて、
媒介契約の基準化を図っています。

■専属専任媒介契約とは
特定の不動産業者1社だけに仲介を依頼する契約です。
複数の業者に重ねて依頼をすることや、
お客様が自ら購入希望者を探したり、売買契約を結ぶことはできません。
他の業者や自ら見つけた購入希望者と売買契約を結ぶ場合には、
依頼した業者に対して仲介手数料相当の違約金を支払うことになります。
依頼を受けた不動産業者は、
媒介契約後5営業日以内に指定流通機構に物件を登録し、1週間に1度以上、
売却活動の進捗状況を依頼者に文書で報告することが義務づけられます。

■専任媒介契約とは
仲介を依頼できるのは1社のみですが、
自分で購入希望者を探すこともできる契約です。
売り主は自ら見つけた相手ならば、
依頼した業者を介さずに売買契約を結ぶことができます。
依頼した業者に対して、
他の業者と売買契約を結ぶ場合には違約金を、
自ら発見した相手と売買契約を結ぶ場合には
媒介契約の履行に要した費用を支払うことになります。
依頼を受けた不動産業者は、
媒介契約後7営業日以内に指定流通機構に物件を登録し、2週間に1度以上、
売却活動の進捗状況を依頼者に文書で報告することが義務づけられます。

■一般媒介契約とは
複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼することができる契約です。
依頼者が他のどの業者と媒介契約を結んでいるのかを明らかにする「明示型」と、
明らかにしない「非明示型」があります。
売買契約が成立した場合には、
依頼した業者にその旨をすみやかに通知する必要があります。
依頼を受けた不動産業者は、
売却活動の進捗状況等を依頼者に報告をする義務を負いません。

■関連法規・条文
宅地建物取引業法
(媒介契約)
第34条の2 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この条において「媒介契約」という。)を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
1.当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
2.当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額
3.当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することの許否及びこれを許す場合の他の宅地建物取引業者を明示する義務の存否に関する事項
4.媒介契約の有効期間及び解除に関する事項
5.当該宅地又は建物の第5項に規定する指定流通機構への登録に関する事項
6.報酬に関する事項
7.その他国土交通省令で定める事項《改正》平11法1602 宅地建物取引業者は、前項第2号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
3 依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約(以下「専任媒介契約」という。)の有効期間は、3月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、3月とする。
4 前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から3月を超えることができない。
5 宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者(以下「指定流通機構」という。)に登録しなければならない。《改正》平11法160
6 前項の規定による登録をした宅地建物取引業者は、第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。
7 前項の宅地建物取引業者は、第5項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。《改正》平11法160
8 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上(依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、1週間に1回以上)報告しなければならない。
9 第3項から第6項まで及び前項の規定に反する特約は、無効とする。

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2005年11月17日(木) 16:17

■競売物件について■

ぜひ、当社へご用命下さい。

競売情報を検索したい方はここをクリック『アットホーム』

■競売物件の境界が解らない
■競売物件にまだ人が住んでいる
■競売物件の家の中の様子が解らない
■競売物件に金融機関以外の抵当権が付いている
■競売物件について良く内容が解らない
■競売物件の入札を手伝って欲しい
競売物件の調査、入札のお手伝いをご希望されている方は、是非当社へご用命頂ければ幸いです。

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2005年11月16日(水) 19:05

■不動産物件を借りたいと思っている方へ■

ぜひ、当社へご用命下さい。
■アパート・マンションを借りたい
■賃貸一戸建てを借りたい
■住宅を期限付で借りたい
■土地を借りたい
■別荘を借りたい
■駐車場を借りたい
■店舗を借りたい
■工場・倉庫を借りたい
不動産物件の賃借をご希望されている方は、是非当社へご用命頂ければ幸いです。

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当社のホームページのランクについてはここをクリックして下さい。
個人情報の扱いについてはここをクリックして下さい。

■ホームページに公開されて無い物件も御座います。
■他社物件のご紹介も可能です。ぜひご相談下さい。
  お客様のお支払いになる手数料は変わりません。
■お申し込み後宅地建物取引業法に従い、媒介契約を締結して頂きます。
■契約が成立した場合は、法定手数料を頂きます。
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借りたい
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2005年11月16日(水) 18:52

■不動産物件を購入したいと思っている方へ■

当社へぜひご用命下さい
■宅地・別荘地・畑・山林・荒地等の土地を購入したい
■中古住宅・店舗・工場・倉庫等の土地付建物を購入したい
■借地権付建物を購入したい
■借地権付土地(底地)を購入したい
■別荘を購入したい
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■賃借人付のアパート・マンションを購入したい
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