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  【高原開発BLOG-ブログ-交換について】

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2005年11月10日(木) 10:24

■等価交換■

等価交換については下記の通りです。

★1年以上所有していた土地、建物を他の者が
1年以上所有していた同種類の固定資産と交換して、
所得資産を譲渡資産と同一の用途に供した場合において、
以下の要件の全てを満たす時は譲渡がなかったものとみなされ、
譲渡所得税は課税されない。
また20%以内の差金が授受された場合も特例の適用があるが、
この場合には、譲渡資産のうち、受け取った差金に相当する部分は
譲渡所得とされる。

★要件
1、土地と土地、建物と建物というように、同じ種類の資産の交換である事。
2、自分の土地や建物、相手の土地や建物のいずれもが固定資産である事。
  業者の棚卸資産は特例を受ける事はできない。
3、1年以上前から所有していて、交換の為に取得したものでない事。
4、交換後、原則として翌年3月15日までに、
  交換する直前と同じ用途に供する事。
5、自分の土地又は建物と相手の土地又は建物との価格差が、
  高い方の20%以内である事。

★この交換の特例の適用を受けるためには、
  確定申告書の二面の特例適用条文欄に「所法58条」と記入し、
  その申告書に譲渡所得計算明細書を添付して
  税務署に提出しなければならない。

★注意点
1、この特例の適用を受けた長期譲渡所得について
  100万円の特別控除の適用を受ける事ができる。(現在廃止されました)
2、二種類以上の資産を同時に交換した場合には、土地は土地と、
  建物は建物との交換があったものとする。
3、交換に要した費用を「譲渡費用」と「所得費用」に区分する場合で、
  その区分が明らかでない時は、50%づつをそれぞれの費用とする。
4、交換と売買部分が混在している場合は、全部が交換として、
  売買部分の代金は、交換差金とみなされる。

★一般的には、地目も同じで有る事とされています。

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