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2008年11月15日(土) 09:32

■相続税の大改正について

■相続税の大改正の話 


 まだあまり、マスコミには騒がれていない様ですが、国は相続税の大改正を検討しており、早ければ来年の4月1日には施行したい様です。
 今回の臨時国会では成立する見込みは、今の所なさそうなのですが、1月の早い時期に召集予定の通常国会では、かなり揉めるでしょうが、成立して4月には施行と言うのも不可能では有りません。


今回の相続税の大改正によって、何が変わるのかと言いますと・・・

 @簡単に言うと今までの5,000万の起訴控除が無くなると言う事です。
  『1500〜3000万』の間に基礎控除額が下がるという事です。
  一説には2500万円が有力とは言われています。

 A各相続人毎の累進課税となる。
  家督相続を受ける全員に納税義務が発生します。
  家族枠(1人1,000万円)の使用が出来なくなります。

 B今までは相続税が無税だった人も多数が対象となります。
  例えば、相続税評価額7,000万円で
       兄弟2名、家督相続人1名の場合
       今までは控除額は5,000万+2,000で
       7,000万円となり無税でした。
  それが・・・
      基礎控除額2,500万円、税率20%とした場合
       7,000万-2,500万=4,500万
       4,500万×20%=900万
       で900万円の相続税がかかる可能性が出ます。

  但し、税率や控除はまだ決定していません。
しかし、基礎控除は3,000万以下になることだけは間違い無いようですし、
家族枠が使えなくなることだけは間違い無いようです。
ですから、家督相続人(一般的には長男)の負担が増えることは間違い有りませんし、
基礎控除が5,000万(実際には最低でも1人プラスで6,000万)から
半分の3,000万以下に下げられますので、

 @普通の中流一般家庭でも、かなり相続税の対象となる事が考えられます。
 A遺産分割の方法によって、相続税の合計が変わってくる。
 B遺産の分割をめぐって、相続人同士の分割協議が揉める。
 C税務調査がより厳格に行われる。

等の影響が出るのは必死です。

その他にも
 @相続人数を増やす為の孫養子の節税封じ対策
 A死亡保険非課税枠の縮小
も検討されているようです。


■早い対応が必要です。

 当社では、『長野土地活用研究会』のメンバーと協力し、相続税対策と土地活用を有効に行う方法を研究しています。
 節税対策は、一般の税理士に相談してもあまり有効で無い場合が多くありますが、上記の研究会では関係省庁で実際に税金関係の法律の立案に携わった関係者よりアドバイスを頂いております。

@ 一般には税理士でさえ知らない消費税の還付方法により、
  事業用賃貸建物(アパート・マンション)の建設費用の
  消費税を還付する方法により、
  既に、数棟のアパートの消費税還付を実施しています。
  ※例えば・・・
    5,000万円の建設費で250万円
    1億円の建設費で500万円
    の消費税の還付による節税が出来ます。

A 今回の相続税の大改正に伴う節税対策についても、
  現在、様々な角度から検討を始めました。

B 消費税の還付及び相続税対策にご興味のある方は
  下記より御問い合わせ下さい。



■節税及び土地活用の御問い合わせ■
※秘密厳守致します。
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2005年11月21日(月) 13:28

■不動産コンサルティング業務について■

ぜひ、当社へご相談下さい。


■遊休土地(宅地・雑種地・農地・山林)を有効利用したい
■商業ビルを建設したい
■賃貸アパートを建設したい
■立地調査の報告書が欲しい
■事業計画を立てたいが良く解らない
■資金計画を立てたいが良く解らない
不動産の有効利用に関する不動産コンサルティングをご希望されている方は、是非当社へご用命頂ければ幸いです。

当社のご案内はこちらをクリックして下さい
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■お申し込み後、不動産コンサルティング業務委託契約書を締結して頂きます。
■コンサルティング料は、ケースバイケースになります。
■事前に見積書や計画書をご覧頂き、ご納得頂いてから契約をして頂きます。
不動産コンサルティングの説明はこちらをご覧下さい。

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