株式会社高原開

個人情報保護について【プライバシーポリシー】

個人情報保護に関する方針 株式会社 高原開発(以下「当社」という)は、個人情報保護の重要性に鑑み、 個人情報保護に関する法令及び関係規範を遵守し、以下の方針により個人情報の保護に努めます。
1  当社のサイト運営を含めた営業活動においては、個人情報を適法かつ公正な手段によって 取得し、個人情報の保護に努めます。
2 当社は、お客様より提供された個人情報について、適切な安全管理措置を講ずることにより、 情報の漏えい、滅失、き損及び個人情報への不正アクセスを防止することに努めます。
3 当社は、法令等に定める場合など正当な理由がある場合を除き 本人の同意なく第3者に個人情報の提供はいたしません。
4 当社がお客様の事前の同意を得た場合に於いては、 指定流通機構や事業委託先及び当該機関に個人情報を開示提供することがあります。
その場合においても、当社は当該機関または事業委託先に対し、 必要かつ適切な安全管理措置を求めます。
5 不動産物件の媒介業務の過程に於いて、当社及び業務委託先調査機関等による 物件の事前調査等により当該物件の瑕疵等が発見された場合は、 その瑕疵の内容を媒介契約締結の当事者に報告すると共に、 瑕疵等の内容について宅建業法及び消費者契約法の重要事項説明の精神に従い、 個人情報に関わる事で有ってもお客様等の第3者に説明する場合がございます。 又、ネット上での公開を含む広告媒体に於いても瑕疵の内容を明記する場合がございます。
6 個人情報保護への取り組みに関して、当社においては継続的に見直し、 改善・向上に努めます。
平成17年10月16日
株式会社 高原開発
個人情報の取扱いについて 当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。
1 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、 売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること 及び契約に基づく役務を提供すること

2 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること

3 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、 契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、 物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、 融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士 その他専門家、提携 損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社 又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること  なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び 指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
(1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
 ① 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
 ② 提供書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
 ③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
    ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

4 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること

5 お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管  すること

6 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

7 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うことなお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項  に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

    ① 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。     ② 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    ③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します

8 市場動向分析を行うこと

平成18年5月16日
株式会社 高原開発